市・県民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

2019年12月20日

平成21年から令和3年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けたかたについて、控除しきれなかった額を翌年度分の住民税から控除する制度です。

 

対象


次の全ての条件を満たすかた
(1)平成21年から令和3年までに新築又は増改築して、入居した
(2)住宅ローン控除額が、その年の住宅ローン控除を差引く前の所得税額より大きい

 

適用年分一覧表


居住開始年月日

所得税の控除可否

住民税の控除可否

住民税の控除限度額

適用年数

平成19年1月1日~

平成20年12月31日

不可

平成21年1月1日~

平成26年3月31日

97,500円
(所得税の課税総所得金額等の5パーセント)

10年

平成26年4月1日~

令和3年12月31日

136,500円
(所得税の課税総所得金額等の7パーセント)

10年

そのうち

令和元年10月1日~

令和2年12月31日

13年

 

住民税からの控除


所得税にて計算された住宅ローン控除のうち、所得税から控除しきれない額について、住民税所得割から税額控除されます(上限97,500円)。

 

平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居したかた

  • 特定取得/特別特定取得※の場合
    下記の(1)、(2)のいずれか少ない額
    (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
    (2)所得税の課税総所得金額の7パーセント(上限136,500円)
    ※「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。以下同じです。)が、8パーセント又は10パーセントの税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいい、そのうち「特別特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、10パーセントの税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等(令和1年10月1日から令和2年12月31日の期間に取得)をいいます。
    また、令和2年度税制改正により、特別特定取得の場合、住宅借入金等特別控除の適用期限が3年間延長されました(改正前10年間→改正後13年間)。
  • 特定所得以外の場合
    下記の(1)、(2)のいずれか少ない額
    (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
    (2)所得税の課税総所得金額の5パーセント(上限97,500円)

 

平成21年1月1日から同26年3月31日までに入居したかた

下記の(1)、(2)のいずれか少ない額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

(2)所得税の課税総所得金額の5パーセント(上限97,500円)

 

平成19年・20年に入居したかた


所得税において、住宅ローン控除の適用期間を15年に延長する措置が設けられているため、住民税から控除することはできません。

 

問合せ


税務課市民税係(内線605~607)

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お問い合わせ

税務課
電話:0276-72-4111