個人住民税とは、市民税と県民税を合わせた呼び名で、市・県民税とも言います。個人住民税は、毎年１月１日に住んでいた市区町村で課税され、前年の１月１日から１２月３１日までの所得を基準として計算されます。
また、館林市に住んでいなくても、館林市内で業務をするための事務所やお店などを持ち、住民登録がされている市区町村で個人住民税が課税されているかたは、館林市でも均等割のみ課税されます。

■個人住民税の種類

個人住民税は、前年中の所得を基準として計算され、均等割と所得割から構成されています。

（１）均等割
広い範囲の市民の皆さんに均等の額を負担していただくものです。一定の条件に当たるかたを除く全員に均等に課税されます。

※平成２６年度からの均等割に関する税制改正（個人住民税の均等割額の引き上げ）については、こちらをご覧ください

（２）所得割
所得に応じた金額を負担していただくものです。収入金額から必要経費や給与所得控除等を差し引いて求めた所得から、種々の控除を差し引いた残りの額（課税所得金額）に、税率を掛けて算出します。
税率は一律１０％（市民税分：６％、県民税分：４％）です。

■申告

前年中の所得を基準として計算することから、それを把握するために、所得税の確定申告同様、市民税の申告書を提出しなければなりません。
ただし、次のいずれかに該当するかたは、申告の必要がありません。
（１）所得税の確定申告をした
（２）前年の所得が給与所得のみで、勤務先から市役所に給与支払報告書を提出された（勤務先にご確認ください）
（３）前年中に収入が無く、税法上の扶養に入っている
（４）前年の所得が一定額以下の公的年金等（厚生年金含む）のみで各種所得控除が無い
※年金所得のみのかたの申告については、こちら（公的年金等に係る雑所得を有するかたの所得税の確定申告不要制度）をご参照ください

■非課税制度

一定の所得以下のかたや、他からの経済的な援助を受けて生活をしているかたに対して市県民税を賦課することは、負担の公平の見地から好ましいものでありません。そこで次のようなかたには、非課税制度を設けています。

■納税方法

納税の方法は、普通徴収と特別徴収の２つの方法があります。

（１）普通徴収
市から納税者に税額が通知され、年間４回（６月・８月・１０月・翌年１月の各月末）の納期に自分で納付する方法です。

（２）特別徴収
〔給与からの特別徴収〕
市から勤務先に税額が通知され、給与支払者を通じて毎月の給料から年１２回（６月から翌年の５月まで）税金を天引きする方法です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

〔公的年金からの特別徴収〕
平成２１年１０月より、６５歳以上で前年中に公的年金の支払いを受け、当該年度の初日（４月１日）に老齢基礎年金等の支払いを受けているかたは、公的年金に係る税額を年金の支給時に差し引く制度が開始されました。差し引かせていただく税額は６月の納税通知書でお知らせします。
詳しくは、こちらをご覧ください。

■パート収入のかたの税金と控除の関係

パート収入で９３万円を超えた場合は、均等割が課税されます。また、１００万円を超えた場合は、均等割と所得割が課税されます。これに対し、所得税は、１０３万円を超えるまでは課税されません。

※パート収入金額は、１月１日～１２月３１日の給与の合計金額です

■市民税・県民税における寄附金税額控除

前年中に、都道府県や市区町村などの各自治体やその他特定の団体などに寄附を行った場合は、市・県民税における寄附金税額控除を受けられる場合があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。

■市民税・県民税における住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）

市民税・県民税における住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）とは、所得税で住宅ローン控除の適用があるかたで、所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の市民税・県民税から控除する制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。

■減免制度

生活扶助を受けているかた、災害等による損害額が多額となったかた、休・廃業や疾病などにより所得が著しく減少し生活が困難となったかたなど、特別な事情により個人の市民税・県民税を納付することで生活に困窮すると認められるときは、申請により市税の一部を減じ、若しくは全部を免じる制度があります。
減免を受けようとするかたは、納期限前７日までに申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して提出してください。提出された書類をもとに面談などにより調査を行い、減免の可否について決定します。詳しくはお問い合わせください。

個人住民税減免申請書(88KB)

■問合せ

税務課市民税係（内線６０５～６０７）