• 個人番号カードとは

• 種類ごとのカードの違い

• 個人番号カードの申請

• 個人番号カードの交付

• 住基カードの機能が個人番号カードに引き継がれます

 

個人番号カードとは

個人番号カードとは、マイナンバー制度の施行に伴い発行される身分証明書の一つで、マイナンバー、顔写真の他、氏名、住所、生年月日、性別などが記載されます。マイナンバーの記載を求められる書類の提出時や、さまざまな本人確認の場面で利用できるカードです。
個人番号カードは、申請をしたかたにのみ交付されます。
マイナンバーを利用する場面で、個人番号カードがない場合は、マイナンバーの確認と身元確認に複数の確認書類が必要となります。

種類ごとのカードの違い

「住民基本台帳カード」、申請に基づいて交付される「個人番号カード」の違いは次の表のとおりです。

	住民基本台帳カード	マイナンバー個人番号カード
様式	プラスチックのカード（ＩＣチップあり） 住民票コードの記載なし 顔写真は選択制	プラスチックのカード（ＩＣチップあり） 表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などを記載 裏面にマイナンバーなどを記載 ＩＣチップには、所得情報や健康情報などプライバシー性の高い個人情報は記録しない
利用用途	身分証明書 電子証明書による電子申請（ｅ‐Ｔａｘなど）	身分証明書 電子証明書による電子申請（ｅ‐Ｔａｘなど） 社会保障、税、災害対策関係の手続き ※将来、行政機関の付加サービスや民間部門での利用拡大を予定
交付	平成２７年１２月で交付終了 ※個人番号カード取得時にカードを返納する	申請者にのみ交付 ※事前の申請と、市役所での受け取りが必要
手数料	‐	初回は無料（電子証明書含む）
有効期間	発行日から１０年 ※電子証明書は搭載日から３年 ※平成２８年１月以降も有効期間内は利用可能	２０歳以上：発行日から１０回目の誕生日まで ２０歳未満：発行日から５回目の誕生日まで ※電子証明書は搭載日から５回目の誕生日まで

 

個人番号カードの申請

個人番号カードは、希望するかたからの申請に基づいて交付されます。希望するかたは、以下のいずれかの方法により申請してください。

（１）郵便による申請

令和２年５月２５日以降に出生や国外転入などで初めてマイナンバーが付番されるかたには個人番号カード交付申請書が送付されます。

申請書には、住所、氏名、生年月日、性別などがあらかじめ印刷されています。署名・押印のうえ、顔写真を貼付して、郵便で申し込んでください。

※それ以外のかたで申請を希望するかたは、下記の手書き交付申請書に必要事項を記入し、送付してください。なお、個人番号を忘れずに記入してください。忘れると作成されません。個人番号は住民票の写し（個人番号記載）を取得することで確認できます

マイナンバーカード手書き交付申請書(446KB)

【送付先】※申請受付事業者

郵便番号２１９‐８６５０　日本郵便株式会社川崎東郵便局郵便私書箱第２号　地方公共団体情報システム機構　個人番号カード交付申請書受付センター宛

（２）スマートフォンから申請

カメラで顔写真を撮影（最近６か月以内に撮影、正面・無帽・無背景のもの）し、通知カードに同封されている交付申請書のＱＲコードからＷＥＢサイトにアクセス。必要事項を入力のうえ、顔写真のデータを添付し送信すれば、申請が完了します。

（３）自宅のパソコンから申請

デジタルカメラなどで顔写真を撮影（最近６か月以内に撮影、正面・無帽・無背景のもの）してパソコンに保存し、申請用ＷＥＢサイト（https://www.kojinbango-card.go.jp/）にアクセス。必要事項を入力のうえ、顔写真のデータを添付し送信すれば、申請が完了します。

※その他、まちなかの証明写真機（対応していない機種もあります）からの申請もできます
※勤務先企業で個人番号カード交付申請書を取りまとめ、一括して申請を行うこともできます。従業員本人が申請書に必要事項を記入・顔写真を貼付し、企業が取りまとめて申請受付事業者（上記送付先）に送付してください

 

個人番号カードの交付

マイナンバー個人番号カードの申請をされたかたには、市役所からカードの完成をお知らせするはがきが送付されます。はがきが届いたら、必要書類を持参して交付を受けてください。

 

■交付日時

平日：午前９時～正午、午後１時～５時

※第１月曜日のみ午後７時まで

月曜日が祝日の場合、翌開庁日の午後７時まで時間外交付を実施します

 

■交付場所

市民課（１階１番窓口）

 

■持参する物

（１）本人来庁の場合

本人確認書類（免許証などの官公庁発行の顔写真付きのものは１点。お持ちでない場合は、「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載されている物２点。ただし、１点は健康保険証や介護保険証などの公的機関が発行したもの）、交付通知書兼照会書（はがき）、通知カード（所持者のみ）、印鑑、住基カード（所持者のみ）
※１５歳未満のかたは、同行する法定代理人の本人確認書類も必要です

（２）法定代理人来庁の場合

申請者及び法定代理人の本人確認書類（免許証などの官公庁発行の顔写真付きのものは１点。お持ちでない場合は、「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載されている物２点。ただし、１点は健康保険証や介護保険証などの公的機関が発行したもの）、交付通知書兼照会書（はがき）、通知カード（所持者のみ）、住基カード（所持者のみ）、法定代理人であることを証明する資料（戸籍謄本など）
※同一世帯員のかたや、本籍が館林市のかたは、戸籍謄本などの添付は不要です

（３）代理人来庁の場合

申請者及び代理人の本人確認書類（免許証などの官公庁発行の顔写真付きのものは１点。お持ちでない場合は、「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載されている物２点。ただし、１点は健康保険証や介護保険証などの公的機関が発行したもの）、交付通知書兼照会書（はがき）（委任状欄の記入必須）、通知カード（所持者のみ）、住基カード（所持者のみ）、本人の来庁が困難であることを証する書類（診断書、身体障害者手帳、施設などに入所している事実を証する書類など）

※申請者の本人確認書類は顔写真付き１点のみ有効です

 

 

■暗証番号について

個人番号交付の際、暗証番号の入力が必要です。

• 住民基本台帳用暗証番号（数字４桁）
• 券面事項入力補助用暗証番号（数字４桁）
  ※同じ暗証番号でも差し支えありません

電子証明書の申請者は、次の暗証番号も併せて必要となります。

• 署名用電子証明書用（英数字６文字以上１６文字）
• 利用者証明用電子証明書用（数字４桁）

※詳しくは、送付される交付通知書兼照会書をご確認ください

 

住民基本台帳カードの機能が個人番号カードに引き継がれます

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行により、住民基本台帳カード（住基カード）の運用が変更されます。

（１）住民基本台帳カードが個人番号カードに引き継がれます

平成２８年１月から個人番号カードの交付が開始され、このカードは、これまでの住基カードの機能を引き継ぐものとなります。
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真、有効期限などが記載されます。カードの大きさは住基カードと同等です。

（２）平成２８年１月以降は住基カードの新規発行は行いません

個人番号カードの交付開始に伴い、住基カードの新規発行は終了し、個人番号カードのみを発行します。平成２８年以降に既存の住基カードを更新することはできません。引き続きカードが必要な場合は、個人番号カードに変更となります。

（３）個人番号カードを取得するときには住基カードを廃止・回収します

住基カードと個人番号カードを両方所有することはできません。個人番号カードを交付する際に住基カードを回収します。

（４）住基カードは、平成２８年１月以降も有効期間まではそのまま使えます

これまでに発行した住基カードは、有効期限まではそのままお使いになれます。住基カードを利用する目的（本人確認資料など）によってはすぐに個人番号カードに切り替える必要はありません。
現在、住基カードを利用した公的個人認証（電子証明書）を使用しており、継続利用を希望する場合は、カードの有効期限内であっても電子証明書の有効期限（現行３年）に達した時点で個人番号カードに切り替える必要があります。

（５）電子証明書が標準搭載されます

個人番号カードには、ｅ‐Ｔａｘなどで使用する電子証明書が標準搭載されます。この電子証明書の有効期間は、発行日から５回目の誕生日までです。

 

マイナンバーカード総合サイト

https://www.kojinbango-card.go.jp/（外部リンク）

 

問合せ

市民課交付申請係（内線６６０）