新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税・都市計画税の措置について

2020年11月13日

地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)が、令和2年4月30日に施行されたことに伴い、固定資産税・都市計画税については、中小事業者等に対する次の軽減、特例措置が創設、拡充等されましたのでお知らせします。

  • 中小事業者等
    (1)資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下の法人
    (2)資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社などを除く)
    (3)常時使用する従業員数1,000人以下の個人事業主

 

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置の創設


新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況にある中小事業者等に対して、令和3年度に限り、固定資産税・都市計画税の負担を軽減します。

 

売上高の減少割合に対する軽減率

令和2年2月から10月までのうち、任意の連続する3か月間における売上高が、前年の同期間と比べて減少した割合に応じて軽減率が定められています。

対前年同期比減少率

課税標準

 50パーセント以上減少している者

ゼロ

 30パーセント以上50パーセント未満減少している者

2分の1

 

対象資産

  • 事業用家屋
    ※併用住宅の場合、課税台帳上、事業用として登録されている床面積分が対象です
  • 償却資産
    ※未申告のものは対象になりません

 

適用期間

令和3年度に限られています

 

申告方法について

認定経営革新等支援機関等により認定を受けた下記の書類を添えて、申告期限までに申告してください。

  • 新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書【原本】
  • 特例対象資産一覧
    ※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります
  • 収入が減少したことを証する書類
    ※会計帳簿や青色申告決算書の写し等
  • 申告対象に家屋が含まれる場合は家屋の事業専用割合がわかる資料
    ※青色申告書決算書、収支内訳書等
  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は猶予の金額や機関等を確認できる書類等

 

イメージ図

中小事業者等は、認定経営革新等支援機関へ売上高減少等の認定を依頼します。
その後、認定を受けた特例申告書及び添付書類を市役所へ提出してください。

 

特例申告書

【記入例】特例申告書(1MB)

特例申告書(77KB)

特例申告書(86KB)

 

申告期限

令和3年2月1日

 

認定経営革新等支援機関等

認定経営革新等支援機関等の一覧は下記リンク先からご確認ください。

※制度について、詳しくは中小企業庁のホームページ(新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います)をご確認ください

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長


新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、従来の特例の適用対象に次の資産を追加するとともに、令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

 

対象資産

特例の適用対象として、従来の機械及び装置・器具及び備品などに、次の資産が追加されました。

追加資産

要件

事業用家屋

取得価格の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの

構築物

旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上するもの

 

特例内容

「先端設備等導入計画」を策定し、市から認定を受けた中小事業者等が、その計画に
位置付けられた設備を新規に導入した場合、固定資産税の課税標準額について3年間ゼロになるものです。

 

取得期間

生産性向上特別措置法の施行日から令和3年3月31日までに取得したもの
ただし、令和2年度から新たに追加になった資産(事業用家屋及び構築物)については、令和2年4月30日から令和3年3月31日までに取得したもの

 

申告方法について

下記の書類を添えて、申告期限までに申告してください。

  • 特例に係る届出書
  • 工業会等の証明の写し
  • 経営革新等支援機関の事前確認書の写し
  • 先端設備等導入計画の認定書の写し

 

特例に係る届出書

課税標準の特例に係る届出書(44KB) 課税標準の特例に係る届出書(19KB)

【記入例】課税標準の特例に係る届出書(282KB)

 

申請書および申請手続き

下記リンク先からご確認ください。

 

申告期限

令和3年2月1日


※制度について、詳しくは中小企業庁のホームページ(生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います)をご確認ください

お問い合わせ

税務課
資産税係
電話:0276-47-5108