農業振興地域整備計画の変更(農振除外)について

2020年8月31日

農業振興地域制度とは

農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号。以下、農振法とする)に基づき、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的としています。農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、この制度は、優良な農地を確保するため、農地法(昭和27年法律第229号)による農地転用許可制度と併せて設けられている制度です。

具体的には、農林水産大臣が農用地などの確保などに関する基本指針を定め、群馬県知事が農業振興地域整備基本方針を策定するとともに農業振興地域を指定します。これらに基づき、市が農業振興地域整備計画を策定しています。

 

農用地区域とは

農用地区域は、市がおおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として設定した区域です。優良農地として確保及び保全が必要である農地について、農業振興地域内の農用地区域(青地)として指定しており、この農用地区域内の農地及び採草放牧地が一般的に「農業振興地域内の農用地(農振農用地)」となり、農地以外の用途に利用することはできません。

また、農業振興地域内の農用地区域以外の土地を「農振白地」となります。 

 

農振除外について

農振農用地は、原則として農地以外の用途に利用することはできません。そのため、区域内にある土地の農業以外の目的(住宅、商業施設、駐車場、資材置場など)への転用は、農振法及び農地法によって厳しく制限されています。

しかし、やむを得ず農業以外の目的へ転用する必要がある場合には、農振法によって定められた要件を満たし、群馬県などの同意がある場合に限り、農業振興地域整備計画を変更して、その土地を農用地区域から除外することができます。このような整備計画の変更が、いわゆる農振除外といわれているものです。

※市町村が定める農業振興地域整備計画の策定及び変更に係る同意基準については、こちら(群馬県ホームページ)をご確認ください

 

農振除外の手続きについて

(1)申出の受付について(令和2年度の受付は終了しました)

※令和3年度の受付けについては決まりしだいお知らせします

農用地区域からの除外手続きについて(155KB)

申出までに、必ず農地転用見込み(農業委員会事務局)と開発許可見込み(都市計画課)についてご確認ください。双方の見込みがないと申出の受付はできません。

※農振除外の申出の締切日から、農振除外の決定通知が交付されるまで、約1年程度の期間がかかります

 

(2)提出書類

 

必要書類

 備考

提出部数

事前協議書

  • 申出は土地所有者
  • 申出理由を明確に記述すること

1部

誓約書

 

1部

位置図

  • 申出地を赤色で図示すること
  • 利用目的が事業所等の移転の場合は「既存施設」の地点記入のこと
    ※「既存施設」…事業所、資材置場、駐車場など
  • 縮尺10,000分の1程度
  • 用紙サイズはA3版又はA4版とする

1部

案内図

  • 申出地を赤色で図示すること
  • 縮尺2,500分の1以上
  • 用紙サイズはA3版、又はA4版とする

1部

公図写し

 

1部

名寄帳写し

  • 土地所有者及び利用者の名寄帳の写し
  • ※所有する土地がない場合は無資産証明の写し
    代替できる土地があると申出の受付はできません

各1部

土地登記簿謄本

 

1部

土地利用計画図(配置図)

  • 申出地の利用状況(建物配置、駐車場配置など)の図面
  • 縮尺300分の1以上
  • 用紙サイズはA3版、又はA4版とする
  • 出入口、周辺の道路状況を図示すること
  • 駐車場については収容台数が分かるように駐車区画線を引くこと
  • 資材置場・駐車場の場合には、置く予定の資材・車両などの種類と量を記入すること
  • 太陽光発電施設の場合には、太陽光発電モジュール・パワコン・送電用電柱・送電経路(接続系統)等を記入すること
1部

写真

  • 申出地の状況が分かる写真(2~4種類程度)

各1枚

10

建築物の平面図・立面図

  • 申出地に建築物がある場合、平面図及び立体図
  • 縮尺300分の1以上

1部

11

既存施設の配置図

  • 既存施設がある場合、現在の利用状況及び移転後の利用計画を示すこと(作成方法は土地利用計画図に準じる)

1部

12

利用者が法人の場合

(1)法人登記簿謄本

(2)定款の写し(事業目的と利用目的の確認)

(3)議事録の写し(法人の利用目的の意思決定の確認)

各1部

13

事業計画収支決算報告書

  • 事業内容によっては事業実施の確実性を担保するため、事業計画書や収支決算報告書を提出すること

必要に応じて

14

委任状

  • 代理人申出の場合(申出者名は自筆)

1部

15

その他

(1)分家住宅

  • 戸籍謄本(土地所有者と利用者の続柄がわかるもの)
  • 農用地区域変更申請の事前協議書添付資料(分家住宅用)

(2)太陽光発電施設

  • 経済産業省の事業計画認定通知書(写し)

(3)その他

  • 案件に応じて、資料や書類の追加提出を求める場合があります
各1部

 

(3)書式等

  • 農用地区域変更申出の事前協議書

農用地区域変更申出の事前協議書(49KB) 農用地区域変更申出の事前協議書(118KB)

  • 誓約書

誓約書(32KB) 誓約書(72KB)

  • 農用地区域変更申出の事前協議書添付資料(分家住宅用)

農用地区域変更申出の事前協議書添付資料(37KB) 農用地区域変更申出の事前協議書添付資料(63KB)

  • 農用地区変更申出書

農用地区域変更申出書(33KB) 農用地区域変更申出書(57KB)

  • 農用地区域内における農業上の用途区分変更申出書(軽微変更)

農用地区域内における農業上の用途区分変更申出書(軽微変更)(33KB) 農用地区域内における農業上の用途区分変更申出書(軽微変更)(100KB)

  • 農用地区域変更申出の事前協議取下げ書

農用地区域変更申出の事前協議取下げ書(34KB) 農用地区域変更申出の事前協議取下げ書(55KB)

  • 農用地区域編入申出書

農用地区域編入申出書(35KB) 農用地区域編入申出書(62KB)

 

お問い合わせ

農業振興課
農業振興係
電話:0276-47-5144