令和2年国勢調査を実施します

2020年7月8日

令和2年10月1日を基準日として、全国一斉に国勢調査が実施されます。

 

調査の概要

国勢調査は、統計法に基づき、日本に住んでいる全ての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
大正9年の第1回調査以来5年に一度実施しており、令和2年に実施する調査は、その21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。
調査から得られる結果は、国や地方公共団体が施策を制定するための基礎資料となるほか、企業や各種団体において研究の資料として利用されるなど幅広く活用されます。

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調査期日

令和2年10月1日現在

 

調査対象

令和2年10月1日現在で、日本国内に住んでいる全ての人(外国人を含む)及びその世帯
(全国で約1億2,700万人、約5,300万世帯。本市では、約7万5,000人、約3万3,000世帯が対象)

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調査内容

世帯員について「男女の別」、「出生年月」、「配偶者の有無」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など15項目
世帯について「世帯員の数」、「世帯の種類」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の4項目

 

調査方法

調査員が、9月中旬以降、調査対象となる全ての世帯に調査書類を配布します。

 

回答方法

インターネットによる方法及び紙の調査票に記入する方法
※紙の調査票に記入された場合は、郵送提出する方法及び調査員への提出の方法があります

 

インターネットによる回答をおすすめします
インターネット回答は、24時間いつでもパソコン、スマートフォンで行うことができます。
インターネット回答を選択された場合は、紙の調査票の提出が不要になります。そのため、回答後に調査員と対面することはありません。

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結果の公表

人口・世帯数の速報結果を令和3年6月に公表し、その後、各調査項目について順次公表していきます。

 

結果の利活用

調査結果は、選挙区の区割り、地方交付税の算出、雇用施策、少子高齢化のための施策、防災対策などさまざまな分野で幅広く活用されます。

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詳しくは統計局ホームページをご覧ください。

 

統計調査員について

調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。

 

その他

調査票の記入内容は、厳重に保護されています。調査員が、調査で知り得た内容を他に漏らすことや、調査票の内容を統計調査以外で用いることは統計法によって禁じられています。

 

国勢調査キャンペーンサイトはこちら

「国勢調査2020総合サイト」

 

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お問い合わせ

行政課
電話:0276-72-4111