固定資産税における課税標準の特例対象となる主な資産
2020年4月1日
地方税法により課税標準の特例が適用される固定資産があります。主なものはこちらです（平成３０年１１月１３日現在）。
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適用条項 |
特例対象資産 |
課税標準の軽減割合 （課税標準額に乗じる割合） |
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| 法第３４９条の３ |
第２項 |
一般ガス導管事業者が新設した一般ガス導管事業の用に供するもの |
最初の５年間３分の１ 次の５年間３分の２ |
| 第２８項★ |
児童福祉法に規定する家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 |
２分の１ |
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| 第２９項★ |
児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 |
２分の１ |
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| 第３０項★ |
児童福祉法に規定する事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産（利用定員が５人以下） |
２分の１ |
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| 法附則第１５条 | ２項１号★ |
水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設 |
２分の１ |
| ２項２号★ |
中小事業者等が取得し大気汚染防止法に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設 |
２分の１ |
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| ２項６号★ |
下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設 |
４分の３ |
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| ３０項１号イ～３号ハ★ |
再生可能エネルギー
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| ３４項★ |
水防法に規定する洪水浸水想定区域内にある避難の確保及び洪水時の浸水防止を図るための設備 |
最初の５年間 ３分の２ |
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| ３８項★ | 政府の補助を受けた企業主導型保育事業を行う事業所内保育施設 | 補助開始から５年間 ２分の１ | |
| ３９項★ | 都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が認定計画に基づき所有地又は無償借地に設置・管理した市民緑地 | 設置から３年間 ３分の２ | |
| ４１項★ | 認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する一定の機械装置など（詳細はこちら） | 最初の３年間ゼロ | |
※適用条項欄に★のあるものは、本市特例適用のもの
※東日本大震災による被災代替住宅用地及び家屋の特例についてはこちら
※東日本大震災を原因とする原子力発電所の事故による居住困難地域内の被災住宅用地及び家屋の特例についてはこちら
※土地に関する課税についてはこちら
※家屋に関する課税についてはこちら