下水道事業は公営企業会計に移行しました

2020年4月1日

下水道事業は令和2年4月1日から公営企業会計に移行しました

下水道事業(公共下水道事業、農業集落排水事業)は、長期的に安定した事業運営のために、令和2年4月1日から地方公営企業法を適用した「公営企業会計」に移行しました。

 

公営企業会計とは

従来の官公庁会計での歳入歳出予算は、現金収支に着目した現金主義による予算でしたが、公営企業会計では損益取引及び資本取引の区分並びに発生主義、減価償却の概念及び複式簿記の導入により、様式、内容などが変わります。

 

地方公営企業法適用により期待される効果

  • 経営内容が明確化され、経営分析が容易になります
  • 固定資産の評価を行うことにより、その情報を基に中長期的な維持管理の分析及び計画的な改築更新が可能となります
  • 経営に対する意識改革のきっかけとなり、職員のコスト意識の向上が期待できます

なお、地方公営企業法の適用は、主に会計方式の変更であり、下水道使用者の皆様に直接的な影響はございません。また、地域し尿処理事業については、従来の一般会計のとおりです。

 

お問い合わせ

下水道課
電話:0276-72-4111