新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難なかたに対する猶予制度について(申請期限の確認を)

2020年6月26日

新型コロナウイルス感染症の影響により地方税の納付が困難になったかたに向けて、徴収猶予の「特例制度」(最大1年間の猶予・担保提供不要・延滞金全額免除)が創設されました。

 

 

今回、地方税法の改正により創設された徴収猶予の特例について、すでに納期限が経過した市税は令和2年6月30日が申請期限となっています。
7月以降は猶予を受けようとする市税のそれぞれの納期限が申請期限となります。

 

 

対象となるかた

次の(1)・(2)のいずれも満たすかた(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること
(2)一時に納税を行うことが困難であること 

 

対象となる市税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市税

 

猶予の申請期限

令和2年6月30日(火曜日)、又は猶予を受けようとする市税の納期限のいずれか遅い日まで

各税目の申請期限(36KB)

 

提出書類

(1)徴収猶予申請書
徴収猶予申請書(特例猶予用)(150KB)
徴収猶予申請書(記入例)(267KB)

 

(2)収入や現預金の状況が分かる資料

売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳などの写し

 

(3)その他

 

特例猶予の申請方法

納税課へ提出してください。なお、感染拡大を防ぐため、郵送による申請も可能です。

お問い合わせ

納税課
収納係
電話:0276-47-5110