市税等の減免及び猶予について

2020年8月31日

納税が困難なかたに対する猶予制度について


新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められることがあります。

詳しくは以下のリンク先をご確認ください。

 

個人住民税(市・県民税)


生活扶助を受けているかた、災害等による損害額が多額となったかた、休・廃業や疾病などにより所得が著しく減少し生活が困難となったかたなど、特別な事情により個人の市民税・県民税を納付することで生活に困窮すると認められるときは、申請により市税の一部を減じ、若しくは全部を免じる制度があります。
減免を受けようとするかたは、納期限前7日までに申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して提出してください。提出された書類をもとに面談などにより調査を行い、減免の可否について決定します。詳しくはお問い合わせください。

 

減免の要件

減免額

生活保護法の規定による生活扶助を受けている場合

なし

全額

学生及び生徒

前年所得を有し、本年無所得の場合

全額

上記以外の場合

5割以内

納税者の死亡により本年所得が皆無、又は著しく減じた場合

無所得となったもの

全額

所得の7割以上減じたもの 7割以内
所得の5割以上減じたもの 5割以内

失業、廃業、病気等により本年所得が皆無、又は著しく減じた場合

無所得となったもの

全額

所得の7割以上減じたもの 7割以内
所得の5割以上減じたもの 5割以内

火災、風水害、震災、盗難等の被害が、前年所得に比し著しく多額の場合

※保険金、損害賠償金等により補填された金額がある場合、損失額はこれらの補填された金額を差引いた額

損失額が前年所得の7割以上のもの 7割以内
損失額が前年所得の5割以上のもの 5割以内
損失額が前年所得の3割以上のもの 3割以内

本人、又は生計を一にする配偶者その他の同居の親族の本年医療費が、前年所得に比し著しく多額の場合

医療費が前年所得の7割以上のもの 7割以内
医療費が前年所得の5割以上のもの 5割以内
医療費が前年所得の3割以上のもの 3割以内

個人住民税減免申請書(88KB)

 

問合せ

税務課市民税係(電話0276‐47‐5107)

 

法人市民税


(1)対象法人
次の法人は、収益事業を実施していない場合に限り、法人市民税の均等割の減免を受けられます。
(ア)公益社団法人、公益財団法人
(イ)特定非営利活動法人(NPO法人)
(ウ)認可地縁団体など

 

(2)申請期限

納期限前7日(毎年4月下旬)

 

(3)提出書類

(ア)法人市民税均等割申告書(第22号の3様式)(846KB)
(イ)法人市民税減免申請書(83KB)
(ウ)減免の対象となる事業年度の(1)事業報告書(2)収支決算書

詳しくは、税務課市民税係までお問合せください。

 

また、新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付等の期限について、やむを得ない理由がある場合には、個別延長が認められます。

詳しくは以下のリンク先をご確認ください。

 

問合せ

税務課市民税係(電話0276‐47‐5107)

 

軽自動車税


公益のために専用している場合や、障がい者が所有している場合には、申請により市税の一部を減じ、若しくは全部を免じる制度があります。

減免の対象となる範囲(397KB)

詳しくは以下のリンク先をご確認ください。

 

 

また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、軽自動車税(種別割)における身体障がい者等に関する減免申請期限を延長しました。詳しくは以下のリンク先をご確認ください。

 

問合せ

税務課市民税係(電話0276‐47‐5107)

 

固定資産税・都市計画税


一定の条件に該当するかたは、固定資産税又は都市計画税の全部、又は一部を免じる制度があります。

減免の適用を申請する場合は、申請書に必要事項を記入のうえ、当該税目の納期限7日前までに提出してください。
詳しくはご相談ください。

減免の対象となるもの

減免額

貧困により、生活扶助などを受けている者の所有する固定資産

全額~5割以内

公益のために直接専用する固定資産
※有料で使用するものを除く

全額~5割以内

一定規模以上の災害(全壊、半壊、床上浸水など)により損害を受けたその固定資産

被害の程度により全額~4割以内

上記のものの他、特別な事情がある固定資産

全額、又は一部

 

固定資産税減免申請書(107KB)

固定資産税減免申請書(記入例)(126KB)

所有者(納税義務者)や課税対象に特別な事情があるときに、固定資産税又は都市計画税の全部、又は一部を免じるものです。
必要事項を記入のうえ、納期限の7日前までに提出してください。
※必要に応じて、その他の書類を添付していただく場合があります。詳しくは税務課資産税係にご相談ください

 

問合せ

税務課資産税係(電話0276‐47‐5108)

 

国民健康保険税


一定の要件に該当し、生活が著しく困難になったと認められる場合、申請により減免を行う制度があります。

  • 所得が皆無になり生活が著しく困難となったかた、又はこれに準ずると認められるかた
  • 天災そのほか特別の事情があるかた

令和2年度以降に課税された国保税のうち、刑事施設等に入所されていた期間については、在所していたことを証明する書類を持参のうえ申請することで減免を受けられます。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯に対して国民健康保険税の減免を実施しています。

減免申請書(171KB)

減免申請書(記載例)(183KB)

収入状況等申告書(201KB)

収入状況等申告書(記載例)(229KB)
詳しくは新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてをご確認ください。

また、徴収猶予については、納税が困難なかたに対する猶予制度についてをご確認ください。

 

問合せ

保険年金課国保係(電話0276‐47‐5138)