【新型コロナ関連】法人市民税の申告・納付等の期限延長について

2020年6月3日

国の取り組みなどを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付等の期限について、やむを得ない理由がある場合には、個別延長が認められます。

 

期限内に申告納付等を行うことができないやむを得ない理由とは

期限内に申告納付等を行うことができないやむを得ない理由について、例えば法人の役員や従業員等が新型コロナウイルスに感染したようなケースだけでなく、次の(1)~(4)ようなかたがたがいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

(1)体調不良により外出を控えている方がいること

(2)平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること
(3)感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
(4)感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

 

また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて期限内に申告・納付等を行うことが困難な場合には、個別に期限の延長が認められます。

 

申告及び納付期限ついて

期限内に申告・納付をすることが困難な場合には、期限を区切らずに延長をしますので、申告・納付可能になり次第すみやかに行ってください。なお、申告書を提出された日が申告・納付期限となります。

 

申告の手続きについて

以下の方法より提出してください。

 

(1)電子(eLTAX)で提出する場合、次のア、イのどちらかによる方法

ア 所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力
イ 新型コロナウイルスの感染症の拡大等に伴う申告・納付期限の延長について(34KB)を添付
※イの場合、国税(法人税)において、事前の延長申請ではなく、申告書に「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請」と付記して申告書の提出(電子申告を含む)を行うとともに、地方税の電子申告を同じタイミングで行う法人が、利用できるものです

 

(2)書面で提出する場合(郵送、窓口で提出される場合)

右上の余白部分に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記入

 

申告以外の手続きについて

法人市民税に係る申請や届出など、申告以外の手続きについても新型コロナウイルス感染症の影響により、提出が困難な場合は、個別に期限延長の取り扱いを行います。

 

参考リンク

(1)申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続きに関するFAQ(国税庁PDFファイル)

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により地方法人関係税の期限内申告が困難な場合におけるeLTAXを通じた申告期限延長申請の手続きについて(elTAXホームページ)

 

お問い合わせ

税務課
電話:0276-72-4111