住居確保給付金の支給対象の拡大について

2020年5月1日

生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく住居確保給付金について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和2年4月20日から支給要件が拡大されました。

住宅確保給付金のご案内(234KB)

 

概要

離職・休業等による減収などで住むところがなくなった人や住む場所を失うおそれが高い人には、就職活動することなどを要件に、一定期間、家賃相当額(上限有り)を支給します。
これまでの対象者は、離職・廃業から2年以内のかたでしたが、令和2年4月20日以降は、離職・廃業から2年以内、又は休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあるかたに拡大されました。

 

対象

以下のすべてに該当するかた
(1)離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失したかたもしくは喪失するおそれのあるかた
(2)離職・廃業から2年以内であるかた、又は給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・都合によらないで減少し離職や廃業と同程度の状況にあるかた
(3)離職等の日、又は申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持していたかた
(4)世帯全員の収入の合計額が、基準額(※1)に家賃額(住居確保給付金の支給額が上限)を合算した額以下であること
(5)世帯全員の預貯金及び現金の合計額が、基準額(※1)の6倍(ただし100万円を超えないものとする)の額以下であること
(6)公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと(※2)
(7)職業訓練受講給付金や住宅を喪失した離職者に対する類似の給付を、世帯全員が受けていないこと
(8)世帯全員のいずれもが、暴力団員でないこと
※1基準額は、世帯の人数等により異なります。詳しくはお問い合わせください
※2新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、令和2年4月30日から当面の間は特例措置として、申請時の公共職業安定所への求職申込みは不要です

 

ご相談

支給要件等の確認、ご相談につきましては社会福祉課(内線640)までお願いします。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、申請及び相談は原則予約制とさせていただいています。事前に電話でご連絡をお願いします。

お問い合わせ

社会福祉課
保護係
電話:0276-47-5129