館林市小規模事業者支援給付金

2020年5月26日

館林市では、国の持続化給付金の対象とならない小規模事業者を対象とした独自の支援金を給付します。

 

事業概要

小規模事業者支援給付金のお知らせ(チラシ)を参照してください。

小規模事業者支援給付金のお知らせ(チラシ)(542KB)

小規模事業者支援給付金申請要領(6MB)

 

対象事業者

法人:市内に本店を法人登記している事業者
個人:事業主が市内に住民登録し、かつ事業所(店舗)を市内に置く事業者

2020年の創業者は、対象となる場合がありますので個別にご相談ください

※法人個人とも、支店又はフランチャイズ店は除く

 

対象業種

中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に該当する事業者で、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に基づき、下記分類に該当する事業者

 

従業員数

該当業種

従業員数

卸売業・小売業

5人以下

宿泊業・飲食サービス業

5人以下

生活関連サービス業・娯楽業

5人以下

製造業

20人以下

 

大分類I(卸売業・小売業)

  • 中分類50‐各種商品卸売業
  • 中分類51‐繊維・衣服等卸売業
  • 中分類52‐飲食料品卸売業
  • 中分類53‐建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
  • 中分類54‐機械器具卸売業
  • 中分類55‐その他の卸売業
  • 中分類56‐各種商品小売業
  • 中分類57‐織物・衣服・身の回り品小売業
  • 中分類58‐飲食料品小売業
  • 中分類59‐機械器具小売業
  • 中分類60‐その他の小売業
  • 中分類61‐無店舗小売業

 

大分類M(宿泊業・飲食サービス業)

  • 中分類75‐宿泊業
  • 中分類76‐飲食店
  • 中分類77‐持ち帰り・配達飲食サービス業

 

大分類N(生活関連サービス・娯楽業)

  • 中分類78‐洗濯・理容・美容・浴場業
  • 中分類79‐その他の生活関連サービス業
  • 中分類80‐娯楽業

 

大分類E-(製造業)

  • 中分類09‐食料品製造業
  • 中分類10‐飲料・たばこ・飼料製造業
  • 中分類11‐繊維工業
  • 中分類12‐木材・木製品製造業(家具を除く)
  • 中分類13‐家具・装備品製造業
  • 中分類14‐パルプ・紙・紙加工品製造業
  • 中分類15‐印刷・同関連業
  • 中分類16‐化学工業
  • 中分類17‐石油製品・石炭製品製造業
  • 中分類18‐プラスチック製品製造業(別掲を除く)
  • 中分類19‐ゴム製品製造業
  • 中分類20‐なめし革・同製品・毛皮製造業
  • 中分類21‐窯業・土石製品製造業
  • 中分類22‐鉄鋼業
  • 中分類23‐非鉄金属製造業
  • 中分類24‐金属製品製造業
  • 中分類25‐はん用機械器具製造業
  • 中分類26‐生産用機械器具製造業
  • 中分類27‐業務用機械器具製造業
  • 中分類28‐電子部品・デバイス・電子回路製造業
  • 中分類29‐電気機械器具製造業
  • 中分類30‐情報通信機械器具製造業
  • 中分類31‐輸送用機械器具製造業
  • 中分類32‐その他の製造業

※対象業種の詳細については、総務省ホームページ「日本標準産業分類(平成25年改定)」を参照してください

 

給付要件

  • 新型コロナウイルス感染症拡大に起因して、原則として1か月(令和2年2月から6月までの任意の月)の売上が前年同月と比較して50パーセント未満減少していること
  • 市税の滞納がないこと(新型コロナウイルスの感染拡大に伴い徴収が猶予されているものは除く)
  • 申請時点で国の「持続化給付金」の対象でないこと
  • チェーン店、暴力団及び暴力団員、風俗営業に該当する事業者ではないこと

 

給付金額

1事業者あたり一律10万円
※複数の店舗や支店を経営している場合でも給付は1事業者あたり1回のみ

 

申請期間

5月20日(水曜日)~7月31日(金曜日)
※当日消印有効です
※申請期間を過ぎてしまった場合は、いかなる理由があっても受付できません

 

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則として申請書類は郵送にて提出してください

  • 郵送先
    郵便374‐8501 館林市城町1‐1 商工課

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、窓口での申請は受付しません
※オンライン申請は行っておりません
※封筒・郵便料など申請に必要な費用はご自身でご負担ください

 

申請書類

申請書類は以下よりダウンロードして使用してください。また、商工課窓口でも取得できます。

(1)交付申請書兼請求書(様式第1号)

(2)売上高明細書(様式第2号)

(3)誓約書(様式第3号)

(4)提出書類一覧表(様式第4号)

 

【法人の場合】

(5)先期の決算書(確定申告書別表一の控えの写し)

(6)先期の法人事業概況説明書の写し(両面)

(7)試算表・売上台帳等(2020年1月~6月分)

(8)振込先確認書類(通帳のコピー)

 

【個人の場合】

(5)確定申告書(確定申告書別表第一の控えの写し)

(6)所得税青色申告決算書の写し(青色申告者の場合)

(7)所得税申告収支内訳書の写し(白色申告者の場合)

(8)売上台帳等(2020年1月~6月分)

(9)振込先確定書類(通帳のコピー)

(10)本人確認書類(両面) 例)免許証・マイナンバーカード 他
※2020年の創業者は、ほかに必要書類がありますので個別にご相談ください

 

交付申請書兼請求書(様式第1号)(61KB)

交付申請書兼請求書(様式第1号記入例)(677KB)
売上高明細書(様式第2号)(55KB)

売上高明細書(様式第2号記入例)(329KB)
誓約書(様式第3号)(45KB)

誓約書(様式第3号記入例)(257KB)

提出書類一覧表(様式第4号)(49KB)

提出書類一覧表(様式第4号記入例)(264KB)

 

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商工課
電話:0276-72-4111