【事業者のかたへ】国による家賃支援給付金のお知らせ

2020年7月21日

国が新型コロナ感染症の拡大に伴い、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

家賃支援給付金(チラシ)(420KB)

 

支給対象

(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
(2)令和2年5月~12月の売上高について、1か月で前年同月比50パーセント以上の減少または、連続する3か月の合計で前年同期比30パーセント以上の減少がある事業者
(3)自ら事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている事業者

※(1)~(3)すべてを満たす事業者が対象となります

 

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

  • 算出方法
    申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 

必要書類

  • 賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
  • 申請時の直近3か月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し・振込明細書等)
  • 本人確認書類(運転免許証等)
  • 売上減少を証明する書類(確定申告書・売上台帳等)
    ※今後、追加・変更の可能性があります

 

申請方法

申請は、家賃支援給付金ポータルサイトからの電子申請(インターネットを利用した申請)を基本としています。

自身で電子申請を行うことが困難なかたのために、入力サポートを行う「申請サポート会場」が順次開設される予定です。

 

申請期間

7月14日(火曜日)~令和3年1月15日(金曜日)
※家賃支援給付金コールセンター

  • 電話:0120‐653‐930
  • 受付時間:午前8時30分~午後7時(平日・土・日曜日、祝日)

家賃支援給付金に関する詳細はこちら(経済産業省ウェブサイト)をご覧ください。

お問い合わせ

商工課
電話:0276-72-4111