新型コロナウイルスの影響により、次の要件を満たす世帯は、申請により国民健康保険税（国保税）が減免となります。

■対象世帯

1. 新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者（主に家計を支えている人）が死亡、又は重篤な傷病を負った場合
   ⇒全額免除となります
   ※重篤な傷病とは、新型コロナウイルスの症状が重く、治療に１か月以上有した場合
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等（不動産収入、事業収入、給与収入又は山林収入）の減少が見込まれ、次の全てに該当する場合
   ⇒下記「減免額について」に基づき減免します

主たる生計維持者について

• 事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見たいずれかの収入が、前年の同種の収入と比較して１０分の３以上減少する見込みであること
• 前年の所得の合計額が１，０００万円以下であること
• 減少が見込まれる収入に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であること
• 減少が見込まれる収入に係る前年の所得額が０円でないこと。なお、マイナスの場合は０円とします

■減免額について

減免対象国保税額（Ａ×Ｃ分のＢ）に、減免割合Ｄをかけた額が、減免額となります。
Ａ：該当期間の国保税額
Ｂ：主たる生計維持者の、減少が見込まれる収入に係る前年所得額
Ｃ：主たる生計維持者及び世帯の国保加入者の前年の所得額の合計
Ｄ：主たる生計維持者の前年の合計所得金額によって、以下のとおりの割合

※主たる生計維持者が事業等を廃業、失業した場合につきましては、上記Ｄの割合にかかわらず、減免対象保険税額の全額が減免となります
※解雇など会社都合による退職で、ハローワークから雇用保険受給資格者証が発行され、条件に該当するかたは、非自発的失業者に対する軽減制度が適用となります。詳しくは、「非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減」をご確認ください

■減免対象となる国保税について

原則として、平成３１年度（令和元年度）及び令和２年度分であって、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限が設定されているものとなります。

■申請期限

令和３年３月３１日

■提出書類

下記申請書式より書類を印刷していただき、必要事項を記載し、添付書類とあわせて郵送、又は窓口へ提出してください。

■申請書式

減免申請書(171KB)
減免申請書（記載例）(183KB)
収入状況等申告書(201KB)
収入状況等申告書（記載例）(229KB)
※令和２年２月１日以降に納期限が設定されている、平成３１年度（令和元年度）分の国保税があるかたにつきましては、申請書が２枚必要となりますので、ご注意ください

■添付書類

※令和２年中の収入が分かる書類については、申請日時点で判明している分の添付をお願いします。申請日以後到来する期間につきましては、見込みでお願いします。見込んだ根拠となる資料がありましたら、あわせて添付をお願いします

■減免の決定について

原則として、申請書受理日の翌月中旬に減免通知を送付します。減免が決定となった後、過払いが生じた場合につきましては、後日還付します。