経営安定資金(返済軽減時利子補給制度)

2020年9月10日

制度概要

新型コロナウイルス感染症の影響で経営安定資金の返済が困難となり、返済軽減の条件変更を受けた事業者に対し、返済軽減期間中(最大6か月間)の利息を市が負担する。
※返済軽減とは、条件変更により月返済額の減少が発生することを指します。元金据置、最終返済期日延長に伴う月返済額減少等が対象となります

 

補助対象者

  • 市制度融資「経営安定資金」の融資利用残高があり、当初借入時の据置期間と利子補給共に終了し、返済を開始していること。
    ※経営安定資金(新型コロナ対策)は対象外
  • 令和2年4月1日から令和2年12月31日の間で返済軽減の条件変更を行った事業者
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、条件変更実施以前の令和2年4月から令和2年12月までのいずれか1か月の売上高が前年同期比で15%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる事業者
  • 市税の滞納がない事業者

 

補助期間

最大6か月の利子補給

 

認定の流れ

下記提出資料を商工課へ提出→商工課で内容を確認し、決定通知を送付→条件変更後3か月ごとに利子補給金請求書を商工課へ提出→商工課で内容を確認し、指定口座へ入金

 

提出書類

(1)経営安定資金利子補給金交付申請書(32KB)
(2)返済軽減に対する利子補給売り上げ減少率等確認書(31KB)
(3) (2)に記載した売上高などの比較を出来る書類
※試算表、売上台帳の帳簿類など(「上記内容に相違ない」旨を記入いただき、署名押印をお願いします)
(4)納税状況確認書(33KB)
(5) 条件変更後の返済予定表

 

決定後提出書類

経営安定資金利子補給金請求書(32KB)

 

利息額に変更があった場合

利子補給金交付変更承認申請書(33KB)

実施期間

令和2年4月1日~令和2年12月31日

 

備考

条件変更に関しては、保証協会・金融機関の審査が必要です

 

問合せ

商工課工業振興係(電話0276-47-5148)

 

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お問い合わせ

商工課
工業振興係
電話:0276-47-5148