【中小企業者向け】新しい生活様式対応型事業者支援補助金

2020年9月25日

この補助金は、市内事業者のかたがたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止やコロナ禍での事業継続を目的に行った物品購入や設備投資等に対し、市が補助を行う制度です。

事業継続計画(BCP)を策定した事業者に対しては、さらに手厚い補助を用意しています。

新しい生活様式対応型事業者支援補助金チラシ(423KB)

 

対象者

以下全ての要件を満たすかたを対象としています

  • 市内に事業所を持ち、現在営業をしている事業者
  • 本補助金を初めて申請するかた
  • 業界ガイドラインに沿った感染予防策を講じている、または本補助金で対策を講じるかた
  • 市内の事業所で補助金の対象となった物品・設備設置・改修や事業を行うかた
  • 市税の滞納がないかた

 

補助内容(全て対象経費の3分の2)

(1)感染防止器具備品購入補助 上限10万円
(2)事業継続設備投資補助 上限30万円
(3)事業継続設備投資補助 上限100万円
(4)新サービス開発補助 上限100万円
(5)新技術研究開発補助 上限500万円
(3)~(5)は、事業継続計画を策定したかた、今後策定をするかたのみ対象です
※令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかった経費が対象です
※複数の補助項目に該当した経費がある場合は、補助上限金額を合計した金額が上限です
※国・他自治体・親会社・グループ会社からの補助を受ける経費については、本補助金の対象外となります

経費の詳細については以下の補助経費判別フローチャートをご確認ください。
補助経費判別フローチャート(266KB)

 

事業継続計画(BCP)とは

企業が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合に、事業早期復旧のための計画のことです。市では新型コロナウイルス感染症などの感染症流行や災害時の事業継続計画の策定を奨励しています。

市として「事業継続計画策定奨励金」の支給、館林商工会議所(電話0276-74-5121)では事業継続計画策定のサポートを行っています。これを機にぜひ策定をお願いいたします。

 

申請手続きについて

(1)これから物品購入や設備改修、開発や研究を開始する場合→申請書の提出が必要です
申請書提出の流れ

 

(2)令和2年4月1日から令和2年9月30日までに物品購入や設備改修、開発や研究が終了している場合→完了報告書の提出が必要です
完了報告書提出の流れ

 

必要書類について(対象経費ごとに必要書類が異なります)

申請書提出時

共通書類

  • 会社ホームページまたは決算書、確定申告書
  • 見積書、商品概要書等の経費の詳細が分かる書類(対象経費の消耗品部分は添付不要)
  • 感染拡大防止を行っていることが分かる写真
  • 事業継続計画及び関東経済産業局の認定書写し(策定済みの場合)

 

対象経費別必要書類

対象経費

追加必要書類

(1)感染拡大防止器具備品購入費

共通書類のみ

(2)・(3)事業継続設備投資

  • 設備の仕様書
  • 設備の配置図
  • 改修前の写真
  • 改修する物件の賃貸借契約書
  • 賃借人が改修する物件で対象事業の実施を認めたことが分かる書類

(4)新サービス開発

  • 事業計画書(48KB)
  • 特許権、商標権、著作権等の使用料が発生する新サービス開発等の場合は、当該権利を有する者からの許諾を受けていることが分かるものの写し(実施許諾契約書等)

(5)新技術開発

 

事業完了時

共通書類

  • 請求明細書などの経費の積算内容確認書類
  • 領収書などの対象経費の支払いを証明する書類
  • 本補助事業が完了したと分かる写真
  • 事業継続計画及び関東経済産業局の認定書写し(策定した場合)

 

対象経費別必要書類

対象経費

追加必要書類

(1)感染拡大防止器具備品購入費

共通書類のみ

(2)・(3)事業継続設備投資

  • 契約書などの対象経費の内容が確認できる書類

(4)新サービス開発

  • 事業報告書(40KB)
  • 特許を取得する場合、特許庁の受領書、弁理士等の有資格者に依頼した内容が分かる書類、出願内容の趣旨が分かる書類

(5)新技術開発

  • 事業報告書(40KB)
  • 産学官連携の場合:共同研究等に係る契約書などの契約確認書類、共同研究等に係る成果の報告書などの成果が確認できる書類

 

令和2年4月1日から令和2年9月30日までに物品購入や設備改修、事業が終了している場合、下記共通書類及び対象経費別必要書類を提出してください。

 

共通書類

 

対象経費別必要書類

対象経費

追加必要書類

(1)感染拡大防止器具備品購入費

共通書類のみ

(2)・(3)事業継続設備投資

  • 設備の仕様書
  • 改修する物件の賃貸借契約書
  • 契約書などの対象経費の内容が確認できる書類

(4)新サービス開発

  • 事業報告書(40KB)
  • 特許権、商標権、著作権等の使用料が発生する新サービス開発等の場合は、当該権利を有する者からの許諾を受けていることが分かるものの写し(実施許諾契約書等)
  • 特許を取得する場合、特許庁の受領書、弁理士等の有資格者に依頼した内容が分かる書類、出願内容の趣旨が分かる書類

(5)新技術開発

  • 事業報告書(40KB)
  • 産学官連携の場合:共同研究等に係る契約書などの契約確認書類、共同研究等に係る成果の報告書などの成果が確認できる書類

 

完了報告書提出期間

令和2年10月1日~令和3年3月31日

 

様式記入例

申請書(316KB)
事業計画書(247KB)
事業完了報告書(記入例)(317KB)
口座振替依頼書(198KB)
事業報告書(241KB)
よくある質問(491KB)

お問い合わせ

商工課
工業振興係
電話:0276-47-5148