○館林市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成19年６月28日館林市告示第87号

館林市成年後見制度利用支援事業実施要綱

（目的）

第１条　この要綱は、館林市長（以下「市長」という。）が、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第32条、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第51条の11の２の規定に基づき、民法（明治29年法律第89号）第７条の規定による後見開始、第11条の規定による保佐開始又は第15条第１項の規定による補助開始の審判請求（以下「審判請求」という。）を行う場合の手続等について定めるとともに、介護保険サービス又は障がい福祉サービス（以下「福祉サービス」という。）の適切な利用の観点から、認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者（以下「要支援者」という。）の成年後見制度の利用を支援することにより、要支援者がその有する能力を活用し、自立した日常生活を営むことができる環境整備の実現に資することを目的とする。

（審判請求の対象者）

第２条　審判請求の対象者（以下「本人」という。）は、市内に住所を有する者（介護保険法（平成９年法律第123号）第13条第１項、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第116条の２第１項、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第55条第１項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第19条第３項及び生活保護法（昭和25年法律第144号）第19条第３項の特例（以下「住所地特例」という。）を本市以外の他市町村から受けている者を除く。）のうち日常生活において福祉サービスを必要とする要支援者又は本市の住所地特例を受けている要支援者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(１)　配偶者及び２親等以内の親族がいない者で、日常生活を営むのに支障があるもの

(２)　配偶者及び２親等以内の親族の支援を受けることが困難な者で、日常生活を営むのに支障があるもの

(３)　市長が本人の福祉を図るため特に必要があると認める者

（審判請求の検討事項）

第３条　市長は、審判請求を行うに当たり、次に掲げる事項を総合的に検討するものとする。

(１)　本人の事理を弁識する能力の程度

(２)　本人の配偶者及び２親等内の親族（以下「親族等」という。）の存否並びに親族等による本人保護の可能性

(３)　本人又は親族等が審判請求を行う見込み

(４)　市又は関係機関が行う各種施策の活用による本人に対する支援策の効果

(５)　その他本人の福祉を図るために検討すべき事項

（審判請求の決定）

第４条　審判請求に関する決定は、市長が行う。

（審判請求の手続）

第５条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

（審判請求に要する費用の負担）

第６条　市長は、審判請求が行われた本人に係る、家事事件手続法（平成23年法律第52号）第28条第１項に規定する家事審判に関する手続の費用（以下「審判請求費用」という。）を負担するものとする。

（審判請求費用の求償）