○館林市木造住宅耐震改修補助事業補助金交付要綱

平成20年３月25日館林市告示第32号

館林市木造住宅耐震改修補助事業補助金交付要綱

（趣旨）

第１条　この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震改修を実施する者に補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　一般診断　木造住宅の耐震診断と補強方法（一般財団法人日本建築防災協会発行）に基づく、一般診断法をいう。

(２)　精密診断　木造住宅の耐震診断と補強方法（一般財団法人日本建築防災協会発行）に基づく、精密診断法をいう。

(３)　耐震診断　一般診断及び精密診断をいう。

(４)　耐震改修設計　耐震診断を行った上で、倒壊しない又は一応倒壊しない（上部構造評定1.0以上）となるように改修する設計をいう。

(５)　耐震改修工事　耐震改修設計に基づき行う工事をいう。

（補助の対象者）

第３条　補助金を受けることができる者は、次のいずれにも該当する者とする。

(１)　補助対象の住宅を市内に所有し、当該住宅に居住又は居住を予定している者

(２)　市税の滞納をしていない者

（補助対象の住宅）

第４条　対象となる住宅は、次のいずれにも該当する一戸建て住宅又は併用住宅（住宅部分の床面積が２分の１以上のもの）とする。

(１)　昭和56年５月31日以前に着工したもの

(２)　木造（在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁構法）で建築した階数２以下のもの

(３)　耐震診断の結果、倒壊する可能性がある又は高いと診断されたもの

（補助対象の耐震改修）

第５条　補助の対象となる耐震改修（耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事）は、市内に本店、支店又は主たる事業所を有する次の各号のいずれかに該当する者に発注する耐震診断、耐震改修設計又は耐震改修工事とする。ただし、耐震診断及び耐震改修設計に関しては、第１号の要件を満たすものとする。

(１)　建築士法（昭和25年法律第202号）第２条に規定する建築士で平成25年国土交通省告示第1057号に該当する者

(２)　建設業法（昭和24年法律第100号）による許可を受けている者。ただし、建築一式工事又は大工工事の建設業の許可に限る。

（補助金交付額）

第６条　補助金交付額は、耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の２分の１以内とし、100万円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

（補助金の交付申請）