第５条　実施機関は、第３条各号に該当するもの（以下「政策等」という。）を策定しようとするときは、意思決定をする前の適正な時期に当該政策等の案を館林市パブリックコメント募集案件公表書（別記様式第１号）により公表するものとする。

２　実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、作成する背景、目的及び理解を深めるための資料の公表に努めるものとする。

３　前２項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(１)　政策等の事務を所管する課での閲覧

(２)　市ホームページへの掲載

(３)　その他実施機関が必要と認める方法

（予告）

第６条　実施機関は、前条の規定により政策等の案及び同条第２項に掲げる資料（以下「政策等の案等」という。）を公表する前に、次に掲げる事項を市広報紙及び市ホームページへの掲載等の方法により、当該パブリックコメント手続の実施を予告するものとする。

(１)　政策等の案の名称

(２)　政策等の案に対する意見等の提出期間

(３)　政策等の案等の公表方法

（意見等の提出期間及び提出方法）

第７条　意見等の提出期間は、１か月を基準とする。

２　意見等を提出しようとする市民等は、館林市パブリックコメント意見書（別記様式第２号）を郵便、ファクシミリ、電子メール又は直接持参の方法により、実施機関が指定する場所に提出するものとする。

（意見等の処理）

第８条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

２　実施機関は、政策等の策定の意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及び提出された意見等に対する実施機関の考え方を館林市パブリックコメント募集結果報告書（別記様式第３号）により公表するものとする。この場合において、政策等の案を修正したときは、その修正内容を併せて公表するものとする。ただし、館林市情報公開条例（昭和61年館林市条例第33号）第６条に規定する非公開情報に該当するものは除くものとする。

３　実施機関は、提出された意見等に対する個別の回答を行わないものとし、提出された意見等のうち類似の意見等及びこれに対する市の考え方をまとめて公表するものとする。

４　第５条第３項の規定は、前２項の規定による公表について準用する。

（実施責任者）

第９条　実施機関は、パブリックコメント手続の適正な実施を確保するため、各課等に実施責任者を置くものとする。

（運用状況の公表）

第10条　市長は、パブリックコメント手続の運用状況を取りまとめ、市ホームページへの掲載等の方法によりこれを常時公表するものとする。

（その他）

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

１　この要綱は、平成23年４月１日から施行する。

２　この要綱の規定は、施行の日以後に実施機関が策定する施策等について適用し、この要綱の施行の際現に立案過程にある施策等については適用しない。ただし、実施機関において必要があると認めるときは、この要綱の規定に準じた手続を実施するものとする。

別記様式第１号（第５条関係）

別記様式第２号（第７条関係）

別記様式第３号（第８条関係）