○館林市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則
平成27年４月１日館林市規則第18号
館林市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則
（趣旨）
（利用者負担額）
第２条 教育認定子ども（子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号。以下「令」という。）第４条第１項第１号に規定する教育認定子どもをいう。以下同じ。）又は満３歳以上保育認定子ども（令第４条第１項第２号に規定する満３歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。）に係る
条例第２条第１項に規定する規則で定める額は、零とする。
２ 満３歳未満保育認定子ども（令第４条第２項に規定する満３歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。）に係る
条例第２条第１項に規定する規則で定める額は、満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の属する世帯の状況に応じ
別表に掲げる世帯の階層区分に基づき、同表に定める額とする。
（特例施設型給付の利用者負担額）
第３条 条例第２条第１項に規定する市町村が定める額のうち、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第28条第２項各号に規定する給付費の額については、前条第１項の規定を準用する。
（特例地域型保育給付の利用者負担額）
第４条 条例第２条第１項に規定する市町村が定める額のうち、法第30条第２項第１号から第３号までに規定する給付費の額については、第２条第１項の規定を準用する。
（その他）
第５条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年３月24日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附 則（平成30年３月30日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
附 則（令和元年９月30日規則第42号）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和４年３月24日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表備考第１項各号列記以外の部分の規定は令和３年４月１日から、改正後の別表備考第６項各号の規定は令和３年10月１日から適用する。
別表（第２条関係）
（単位：円／月）
各月初日の入園児童の属する世帯の階層区分 | 利用者負担額 |
（各階層の上段が第１子、下段括弧内が第２子に係る額） |
階層区分 | 定義 | 保育標準時間 | 保育短時間 |
Ａ | 生活保護世帯等 | ０ | ０ |
Ｂ１ | ４月分から８月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、９月分から翌年の３月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯 | 市民税非課税世帯 | ０ | ０ |
Ｂ２ | 市民税均等割の額のみ （所得割の額のない世帯） | ひとり親世帯等 | 2,000 | 1,950 |
(０) | (０) |
上記を除く世帯 | 5,000 | 4,900 |
（2,500） | （2,450） |
Ｂ３ | 市民税所得割の額 | 24,300円 未満 | ひとり親世帯等 | 2,750 | 2,700 |
(０) | (０) |
上記を除く世帯 | 6,500 | 6,400 |
（3,250） | （3,200） |
Ｂ４ | | 24,300円 以上 48,600円 未満 | ひとり親世帯等 | 3,500 | 3,450 |
(０) | (０) |
上記を除く世帯 | 8,000 | 7,900 |
（4,000） | （3,950） |
Ｃ１Ｄ | | 48,600円 以上 57,700円 未満 | ひとり親世帯等 | 5,500 | 5,450 |
(０) | (０) |
上記を除く世帯 | 11,000 | 10,900 |
（5,500） | （5,450） |
Ｃ１Ｅ | 57,700円 以上 58,200円 未満 | ひとり親世帯等 | 5,500 | 5,450 |
(０) | (０) |
上記を除く世帯 | 11,000 | 10,900 |
（5,500） | （5,450） |
Ｃ２ | 58,200円 以上 67,800円 未満 | ひとり親世帯等 | 6,250 | 6,150 |
(０) | (０) |
上記を除く世帯 | 12,500 | 12,300 |
（6,250） | （6,150） |
Ｃ３Ｆ | | | 67,800円 以上 77,101円 未満 | ひとり親世帯等 | 7,000 | 6,900 |
(０) | (０) |
上記を除く世帯 | 14,000 | 13,800 |
（7,000） | （6,900） |
Ｃ３Ｇ | 77,101円 以上 77,400円 未満 | 14,000 | 13,800 |
（7,000） | （6,900） |
Ｃ４ | | | 77,400円 以上 87,000円 未満 | 15,500 | 15,300 |
（7,750） | （7,650） |
Ｃ５ | | | 87,000円 以上 97,000円 未満 | 17,000 | 16,800 |
（8,500） | （8,400） |
Ｃ６ | | | 97,000円 以上 111,400円 未満 | 19,000 | 18,700 |
（9,500） | （9,350） |
Ｃ７ | | | 111,400円 以上 125,800円 未満 | 21,000 | 20,700 |
（10,500） | （10,350） |
Ｃ８ | | | 125,800円 以上 140,200円 未満 | 23,500 | 23,200 |
（11,750） | （11,600） |
Ｃ９ | | | 140,200円 以上 154,600円 未満 | 26,000 | 25,600 |
（13,000） | （12,800） |
Ｃ10 | | | 154,600円 以上 169,000円 未満 | 28,500 | 28,100 |
（14,250） | （14,050） |
Ｃ11 | | | 169,000円 以上 179,000円 未満 | 31,500 | 31,000 |
（15,750） | （15,500） |
Ｃ12 | | | 179,000円 以上 189,000円 未満 | 34,000 | 33,500 |
（17,000） | （16,750） |
Ｃ13 | | | 189,000円 以上 199,000円 未満 | 36,500 | 35,900 |
（18,250） | （17,950） |
Ｃ14 | | | 199,000円 以上 209,000円 未満 | 39,000 | 38,400 |
（19,500） | （19,200） |
Ｃ15 | | | 209,000円 以上 301,000円 未満 | 41,500 | 40,800 |
（20,750） | （20,400） |
Ｃ16 | | | 301,000円 以上 | 44,000 | 43,300 |
（22,000） | （21,650） |
備考
１ この表において「生活保護世帯等」とは生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第６条の４に規定する里親である保護者をいい、「ひとり親世帯等」とは次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。
(１) 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯
(２) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯
(３) 療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）の規定により療育手帳の交付を受けている者の属する世帯
(４) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯
(５) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯
(６) 国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金等を受けている者の属する世帯
(７) 生活保護法に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると市長が認めた世帯
２ この表において「均等割」及び「所得割」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号及び第２号に規定する均等割及び所得割をいい、所得割の額を計算する場合には、同法第314条の７から同法第314条の９まで並びに同法附則第５条第３項、第５条の４第６項、第５条の４の２第６項、第５条の５第２項及び第45条の規定は適用しないものとする。
３ 保護者が、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号）第１条第２号に規定する女子又は同令第２条第２号に規定する男子に該当する者である場合は、当該保護者の申請に基づき、地方税法第292条第１項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、地方税法第295条第１項第２号又は第314条の２第１項第８号若しくは第３項及び第314条の６（寡婦又は寡夫に関する部分に限る。）の規定の例により算出した市町村民税額に基づく階層の徴収金額とする。
４ この表において「保育標準時間」とは子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。）第４条第１項の規定による１月当たり平均275時間まで（１日当たり11時間までに限る。）の保育必要量の認定を、「保育短時間」とは同項の規定による１月当たり平均200時間まで（１日当たり８時間までに限る。）の保育必要量の認定をいう。
５ 教育・保育給付認定保護者の属する世帯において負担額算定基準子どもが複数人いる場合におけるこの表の規定の適用については、次に定めるところによる。
(１) 負担額算定基準子どものうち２番目の年長者である満３歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、利用者負担額の欄に掲げる第２子の利用者負担額とする。
(２) 負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者であるものを除く。）である満３歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、零とする。
６ 教育・保育給付認定保護者の属する世帯において特定被監護者等（令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。）が複数人いる場合であって当該世帯に係る所得割の合計額が57,700円未満であるときにおけるこの表の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(１) 特定被監護者等のうち２番目の年長者である満３歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、利用者負担額の欄に掲げる第２子の利用者負担額とする。
(２) 特定被監護者等（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である満３歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、零とする。
７ 前項の規定は、教育・保育給付認定保護者の属する世帯において特定被監護者等が複数人いる場合であって当該世帯に係る所得割の合計額が77,101円未満であり、かつ、当該世帯が生活保護世帯等又はひとり親世帯等に該当するときにおけるこの表の規定の適用について準用する。この場合において、同項第１号中「利用者負担額の欄に掲げる第２子の利用者負担額を適用」とあるのは「零と」とする。
８ 教育・保育給付認定保護者の属する世帯において18歳に達する日以降の最初の３月31日までにある子どもを３人以上扶養している場合は、当該子どものうち年長者から数えて３番目以降の教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額は零とする。