個人情報漏えいについてのおわびとご報告

総務部安全安心課におきまして、以下のとおり、居宅介護支援事業所をご利用されている方の情報を、他の居宅介護支援事業所にメールで誤って送付する事案が発生しました。
関係する皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことに対しまして、心より深くおわび申し上げます。

概要

1. 8月31日、4か所の居宅介護支援事業所に対して、当該事業所を利用する個別避難計画の作成が必要な方のみの名簿を送付すべきところ、誤って対象者全員の情報が記載された名簿を送付してしまいました。
2. 同日、事業所からの連絡により事態を把握し、誤送信先の4事業所に対して速やかに名簿及びメールの削除を依頼し、対応していただきました。
   
   

漏えいが発生した個人データの項目

1. 個別避難計画の作成対象者650人の、住所、氏名、生年月日、年齢、性別、介護保険の被保険者番号、要介護度、利用している居宅介護支援事業所及び過去に利用していた介護保険施設
2. 個別避難計画の作成対象者の送付先に指定されている18人の氏名

原因

今回起きた保有個人情報の漏えいは、担当職員が1人で、事業所ごとの対象者名簿及び依頼メールの作成を同時進行で行い、チェック体制が不十分であったことに起因しています。

二次被害又はそのおそれの有無

現在、悪用されるなど二次被害の発生は確認されていません。
また、誤送信先が特定されており、速やかに名簿及びメールを削除いただいていることから、今後も二次被害の発生する可能性は低いものと考えております。

再発防止のための措置

今後、保有個人情報を外部に送信する際は、複数の職員によるチェック体制を確立するほか、適正な個人情報の取扱いについての職員の教育・研修等を徹底し、再発防止に努めます。