電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯）について

以下の「給付対象者」に該当する世帯は、申請をすることにより給付金を受け取ることができます。

注：すでに電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯）の対象となっている世帯は、対象となりません

令和5年1月31日（火曜日）をもちまして、申請書の受付は終了しました。

給付対象者

基準日（令和4年9月30日）時点で国内の市区町村に住民登録があり、以下のすべてに該当する世帯

1. 申請日時点で館林市に住民登録がある
2. 令和4年度住民税均等割が課税されているが、令和4年1月以降予期せず家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入（所得）見込み額が「非課税相当」となる
3. 世帯構成員全員が、住民税が課税されている方の扶養親族になっていない
4. 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯）の対象世帯となっていない
   

非課税相当の判定方法

1. 令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍し、年収に換算します。
   なお、所得で確認する場合は、ここから給与所得控除額や経費などを差し引いてください
2. 1.で算出した額が、「非課税相当限度額早見表（下表）」の「非課税相当限度額」以下であれば、「非課税相当」です。
   注：世帯の状況（配偶者や扶養親族等の有無等）により限度額が異なりますので、該当する項目を確認してください

非課税相当の判定例

任意の1か月の収入が7万円、扶養親族等がいない場合

1. 年収に換算すると、7万円×12＝「84万円」（年収換算額）
2. 「単身又は扶養親族がいない場合」の非課税相当限度額は「93.0万円」
3. 「年収換算額」＜「非課税相当限度額」なので、「非課税相当」に該当する

任意の1か月の収入が15万円、扶養親族等が2人いる場合

1. 年収に換算すると、15万円×12＝「180万円」（年収換算額）
2. 「配偶者・扶養親族を2名扶養している場合」の非課税相当限度額は「168.3万円」
3. 「年収換算額」＞「非課税相当限度額」なので、「非課税相当」に該当しない

給付金の支給額

1世帯あたり5万円

申請方法

給付金を受け取るためには、申請が必要です。申請書や申立書に必要事項を記入し、必要書類を添えて提出してください。

提出書類

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金窓口で入手できるもの

• 「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書」
• 「簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変世帯）」

申請者にご用意いただくもの

• 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード（表面）、健康保険被保険者証等）
• 口座情報が確認できる書類の写し（受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる通帳やキャッシュカードの写し）
• 令和4年1月以降の任意の1か月の収入がわかる書類（給与明細書や年金振込通知書、通帳、帳簿など）
  注：所得で申請される場合は、事業・不動産収入の経費がわかる書類も提出してください
  

申請期間

令和4年12月1日（木曜日）から令和5年1月31日（火曜日）

申請書・申立書の入手方法

市役所の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金窓口や、郵送にて配布しております。
送付を希望されるかたは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンターにお問合せください。

その他

申請書や申立書の記載内容や添付書類に不備があると、給付できない場合がございますので、ご注意ください。

問合せ

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター

• 電話番号：0276-55-5141
• 時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

内閣府コールセンター

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」に関する一般的なお問い合わせには、内閣府が開設したコールセンターが対応しています。

• 電話番号：0120-526-145(フリーダイヤル)
• 時間：午前9時から午後8時(土曜日、日曜日、祝日を除く）

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について（内閣府）（外部サイトにリンクします）