【小規模事業者向け】緊急事態措置対応事業継続支援金

更新日：2021年12月23日

市では、群馬県に発出された緊急事態宣言に伴う飲食店等の休業・時短要請への協力、不要不急の外出自粛要請等により影響を受けた小規模事業者の事業継続を支援するため、「緊急事態措置対応事業継続支援金」を給付します。

【チラシ】事業継続支援金

【申請要領】事業継続支援金

【中小企業者向け】緊急事態措置対応事業継続支援金支援金はこちらをご覧ください。

【国・県支援制度対象者】緊急事態措置対応事業継続支援金はこちらをご覧ください。

拡充内容

対象月（2021年8月又は9月）を両月分（8月と9月）に拡充しました。
（例）
給付要件を満たし、従前の制度により、8月分の交付決定を受けた場合は、9月分の申請ができます。
また、9月分の交付決定を受けた場合は、8月分の申請ができます。

事業内容

国（中小企業庁）の「月次支援金（緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金）」及び県の「群馬県感染症対策事業継続支援金」の対象とならない市内小規模事業者へ支援金を給付します。

注：「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金」の対象事業者は除く

給付対象者

市内に本店又は主たる事業所を有する小規模事業者（法人・個人事業主）が、以下のいずれかに該当すること。

飲食店等の休業・時短営業の影響を受けていること
休業又は時短営業を実施した飲食店等と直接・間接の取引があること
外出自粛等の影響を受けていること
不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

主な対象事業者については、下記をご覧ください。
館林市緊急事態措置対応「事業継続支援金」主な対象事業者一覧

給付要件

以下の全ての要件を満たすかた

本事業について申請する対象月の支援金の交付を受けたことがないこと
申請する対象月が国の「月次支援金」、県の「群馬県感染症対策事業継続支援金」の対象ではないこと
2019年又は2020年の同月比（8月又は9月）の売上減少率10％以上30％未満であること

新規開業特例

2019年1月から2020年8月までに事業を開始した小規模事業者（国・県対象者を除く）には、別途対比する売上高を設け、10％以上30％未満売上が減少していれば、「新規開業特例」の対象となる場合がありますので、個別にご相談ください。

令和3年（2021年）新規開業特例

以下の要件を満たす場合に給付対象となります。

2021年1月から8月までに開業した事業者は、対象月（8月開業の場合は9月）の売上が、開業日以降の年間売上を開業日の属する月から同年8月までの月数で除した額と比べて、10％以上30％未満減少していること
注：開業日の属する月も、操業日数に関わらず、1か月とみなす
館林市内に本店又は主たる事業所を有していること
申請日時点で売上を得ていて、当支援金の受給後も事業継続する意思があること

令和元年（2019年）・令和2年（2020年）新規開業特例

以下の要件を満たす場合に給付対象となります。

2019年又は2020年に開業した事業者は、対象月（8月又は9月）の売上が開業日以降の年間売上を開業日の属する月から12月までの月数で除した額と比べて、10％以上30％未満減少していること
注：開業日の属する月も、操業日数に関わらず、1か月とみなす
館林市内に本店又は主たる事業所を有していること
申請日時点で売上を得ていて、当支援金の受給後も事業継続する意思があること

給付金額

法人・個人事業主ともに一律10万円
注：8月分・9月分において1事業者あたり1回のみ
注：従前の制度で、本事業の給付を受けた対象月は除く

申請期間

2021年12月20日（月曜日）から2022年2月18日（金曜日）

申請方法

申請期間までに、郵送で商工課（郵便番号374-8501 城町1-1市役所内）へ
注：新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口での申請は受付しません
注：封筒・郵送料等、申請に必要な費用は申請者の負担となります

申請書類

申請書類は以下よりダウンロードして使用してください。または、商工課窓口でもお渡ししています。

共通様式

法人の場合

2019年又は2020年の確定申告書別表一（控）（8月又は9月を含む）
上記の確定申告書第一表と同年の法人事業概況説明書（両面）（8月又は9月を含む）
2021年8月又は9月の売上高を証明する書類（試算表・売上台帳など）

個人の場合

2019年又は2020年の確定申告書
青色申告：確定申告書第一表（控）
所得税青色申告決算書（1、2ページ目）
白色申告：確定申告第一表（控）
収支内訳書
2021年8月又は9月の売上高を証明する書類（試算表・売上台帳など）

注：申請書類は必ず写し（コピー）を提出してください
注：その他審査に必要な書類の提出をいただく場合があります
注：2019年1月から2021年8月までに新規開業した方は、上記以外の書類が必要となりますので、個別にご相談ください

ゆうちょ銀行口座への振込を希望されるかたへ

ゆうちょ銀行への振込にあたっては、「口座名義人」のほか振込用の「店名・預金種別・口座番号」が必要です。事前にお近くのゆうちょ銀行もしくは郵便局で「記号・番号」から「店名・預金種別・口座番号」への読み替え手続きを行ってください。「記号・番号」では、口座振込ができませんのでご注意ください。

このページに関する問い合わせ先

経済部商工課商業振興係
電話番号：0276-47-5147
窓口の場所：2階