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【中小企業者向け】中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請について

更新日:2021年6月19日

今後、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減(注1)などの支援措置を活用することができます。

(注1)市では、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる課税標準が3年間ゼロとなります。

適用対象に、事業用家屋と構築物(注2)を追加するとともに、令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長(令和5年3月末)します。

(注2)塀、看板(広告塔)や受変電設備など

館林市税条例改正について

館林市税条例 附則第10条の2第18項
条例可決日:平成30年6月21日
条例公布日:平成30年6月21日
条例施行日:平成30年6月21日

計画内容について

導入促進基本計画は関連ファイルからご確認頂けます。
注:先端設備等導入計画に係る標準処理期間は30日間です

先端設備等導入計画の申請について

認定を受けられる「中小企業者」の規模
中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」

業務分類 資本金の総額又は出資金の総額
常時使用する従業員の数
製造業その他(注:1) 3億円 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業(注:2) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

注:1「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します
注:2自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

固定資産税の特例軽減を活用できる対象は規模要件が異なりますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、館林市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

計画期間

計画認定から3年間、4年間、5年間

労働生産性

計画期間内において、基準年度(注)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること
注:直近の事業年度末

【算定式】
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間) 

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物

計画内容

  • 導入促進指針及び館林市の導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において、事前確認を行った計画であること

認定までの流れ

計画認定フロー図

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者

  1. 資本金額もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金額もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数1,000人以下の個人事業主

1から3のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等など除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
    注:家屋と一体となって効用を果たすものを除く
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
    事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

取得時期

生産性向上特別措置法の施行日から令和5年3月末まで 

その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

特例措置

固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

税制支援までの流れ

 固定資産税特例図

工業会等の確認内容

  • 一定の期間内に販売が開始されたモデルであること
  • 生産性向上(年平均1パーセント以上)要件を満たしていること

注:申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、工業会の証明書と先端設備等にかかる誓約書を提出してください

経営革新等支援機関の確認内容

  • 先端設備等導入計画に記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって、労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること

金融支援

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。
金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に関係機関にご相談ください。関係機関は、各都道府県の信用保証協会または(一社)全国信用保証協会連合会です。
ただし、認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

申請手続きについて

申請方法

返信用封筒(注2)をご用意のうえ、郵送または持参してください。

(注2)計画認定後、市から認定書を送付します。A4の認定書を折らずに郵送可能なもので、宛名を記載のうえ、切手(申請書類と同程度の重量が送付可能な金額)を貼付してください。

各種様式

関連ファイルからダウウンロードできます。

注:工業会等の確認書類【中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書】について、固定資産税の特例を活用する場合は、提出してください。
また、原本ではなく、写しを提出してください

注:先端設備等に係る誓約書(建物)について、計画申請後に工業会等の証明書を追加提出する場合は、証明書と一緒に提出してください

その他留意点

  1. 計画内容に変更(設備の更新や追加取得等)が生じた場合は、計画変更の申請が必要となる場合がありますので、お問い合わせください
    注:計画変更時申請書類
    先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(変更後の原本)、先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)、旧先端設備等導入計画の写し(変更前計画と手書きなどで記載ください)、返信用封筒(A4の認定書を折らずに郵送可能なもので、宛名を記載のうえ、切手(申請書類と同程度の重量が送付可能な金額)を貼付してください)
  2. 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況の把握のため、アンケート調査を実施する場合があります
  3. 設備投資にかかる固定資産税の特例軽減には、税務申告が必要です。詳細は、税務課資産税係へお問い合わせください

このページに関する問い合わせ先

経済部 商工課 工業振興係
電話番号:0276-47-5148
窓口の場所:2階

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