中小企業信用保険法第2条第6項の認定（危機関連保証制度）

危機関連保証とは、突発的に生じた大規模な経済危機や災害等により、著しい信用収縮が生じ、売上高等が減少している中小企業者等を支援するための措置です。
危機関連保証の認定を受けることで、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で利用できます。
現在の認定案件、詳細については関連リンクの「中小企業庁のホームページ（危機関連保証制度）」をご覧ください。

認定申請

中小企業信用保険法第2条第6項の規定により、認定に関する業務は、市（町村）長が行うこととされています。

対象となる事業者

• 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
• 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれる。

認定申請の流れ

認定申請書を商工課へ2部及び必要書類を提出し、商工課で認定要件を確認後、認定申請書1部を返却

留意事項

住所地の取扱い

• 法人事業者の場合は、登記簿謄本上の本社所在地
• 個人事業者の場合は、中小企業者としての事業活動の本拠地、すなわち、通常の場合は主たる事業所の所在地

認定書の有効期間

• 発行日から起算して30日

申請書

通常の様式例		危機関連保証認定申請書－1
創業者等運用緩和の様式例	最近1か月と最近3か月比較	危機関連保証認定申請書－2
	令和元年12月比較	危機関連保証認定申請書－3
	令和元年10－12月比較令和元年10－12月比較	危機関連保証認定申請書－4

必要書類

• 上記、認定申請書（2部）
• 各認定申請書で指定されている売上高などの比較を出来る書類
  注：試算表、売上台帳の帳簿類など（「上記内容に相違ない」旨を記入いただき、署名押印をお願いします）
• 法人の場合：直近の決算書の写し、個人の場合：直近の確定申告書の写し
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）写し