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館林市わくわく地方生活実現支援金

更新日:2022年3月8日

首都圏から館林市への移住に係る一時的な経済負担を軽減することで、館林市への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保するため、移住支援金を支給します。

予算額に達した時点で受付を締め切りますので、申請をお考えのかたは、転入後速やかにご連絡ください。

対象

次の(1)から(3)のすべてに該当するかた

(1)移住元要件:次のすべてに該当すること

  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住、又は東京圏(注:1))(条件不利地域(注:2)を除く)に在住し、東京23区内へ通勤(注:3以下同じ)していた
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住、又は東京圏(注:1)(条件不利地域(注:2)を除く)に在住し、東京23区内に通勤していた。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる)

(注:1)東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
(注:2)条件不利地域

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

(注:3)通勤:雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

(2)移住先要件:次のすべてに該当すること

  • 平成31年4月26日以降に館林市に転入したかた
  • 申請した日から、5年以上連続して館林市に居住する意思があるかた
  • 専門人材・テレワーク・関係人口・通学期間を適用する場合は、令和3年4月1日以降に転入したかた
  • 関係人口のうち館林市への居住・通勤・通学歴、または親族の居住歴を適用する場合は、令和4年4月1日以降に転入したかた
  • 18歳未満の帯同による加算措置を適用する場合は、令和4年4月1日以降に転入したかた

(3)地域の担い手としての役割に関する要件:次のいずれかに該当すること

就職(一般の場合)に関する要件

  • 群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象として、マッチングサイトに掲載する求人に新規就業していること

就職(専門人材の場合)に関する要件:次のすべてに該当すること

  • 内閣府地方創生室が実施する「プロフェッショナル人材支援事業」又は「先導的人材マッチング事業」を利用して移住、就業すること
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

注:就職の場合、以下のすべてに該当する必要があります

  • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
  • 就業者からみて、3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
  • 週20時間以上の無期限雇用契約であること、本申請時において連続して3か月以上在籍していること
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
  • 当該法人に本申請から5年以上、継続して勤務する意思を有していること

テレワークに関する要件:次のすべてに該当すること

  • 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住先で引き続き業務を行うこと
  • 国が実施する「地方創生テレワーク交付金」の対象事業による支援、助成を受けていないこと

関係人口に関する要件

館林市内に本社を有する企業に就職した、又は館林市内に住居を取得した50歳未満のかたで、次に掲げる事項のいずれかに該当すること

  • 館林市へのふるさと納税を直近5年間のうち通算3年以上の実績があること
  • 館林市内で実施する行事に複数回の参加が確認できること
  • 館林市へ3年以上の居住又は通勤、若しくは通学歴があること
  • 館林市へ3親等以内の親族が居住している、又は居住していたこと

起業に関する要件

群馬県の事業による起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること

(4)その他の要件:次のすべてに該当すること

  • 暴力団などの反社会的勢力、又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  • その他、館林市及び群馬県が移住支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと

支給額

世帯で移住する場合:100万円(18歳未満の子供を帯同して移住する場合は、子供一人につき30万円加算)

次のすべてに該当すること

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも平成31年4月26日以降に館林市に転入したこと
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、本申請時において転入後3か月以上1年以内であること
注)通学期間、専門人材、テレワーク、関係人口に関する要件を適用する場合は、いずれも令和3年4月1日以降に館林市に転入したこと
注)関係人口における館林市への居住・通勤・通学歴、親族の居住歴に関する要件を適用する場合は、いずれも令和4年4月1日以降に館林市に転入したこと
注)子供の加算措置の適用を受ける場合は、いずれも令和4年4月1日以降に館林市に転入したこと

単身の世帯:1世帯当たり60万円

  • 申請者が、平成31年4月26日以降に館林市に転入したこと
  • 申請者が、本申請時において転入後3か月以上1年以内であること
注)通学期間、専門人材、テレワーク、関係人口に関する要件を適用する場合は、いずれも令和3年4月1日以降に館林市に転入したこと
注)関係人口における館林市への居住・通勤・通学歴、親族の居住歴に関する要件を適用する場合は、いずれも令和4年4月1日以降に館林市に転入したこと

申請手続き

就職(一般)に関する要件を満たす場合

  1. 群馬県又は他の都道府県が運営するマッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用決定
  2. 館林市へ移住
    注:1と2の順番は問いません
  3. 仮申請
  4. 仮申請審査結果の通知
  5. 転入後3か月以降1年以内に本申請

就職(専門人材)に関する要件を満たす場合

  1. 対象法人で採用決定
  2. 館林市へ移住(令和3年4月1日以降)
    注:1と2の順番は問いません
  3. 仮申請
  4. 仮申請審査結果の通知
  5. 転入後3か月以降1年以内、かつ就業後3か月以降に本申請

テレワークに関する要件を満たす場合

  1. 館林市へ移住(令和3年4月1日以降)
    注:移住前の仕事をテレワークで継続していること
  2. 仮申請
  3. 仮申請審査結果の通知
  4. 転入後3か月以降1年以内に本申請

関係人口に関する要件を満たす場合

  1. 館林市へ移住(令和3年4月1日以降)
    関係人口の定義にあてはまること
  2. 仮申請
  3. 仮申請審査結果の通知
  4. 転入後3か月以降1年以内に本申請

起業に関する要件を満たす場合

  1. 群馬県又は他の都道府県が実施する起業支援金事業に応募し、交付決定を受ける
  2. 館林市へ移住(移住元に関する要件で通学期間を対象とする場合は令和3年4月1日以降)
    注:1と2の順番は問いません
  3. 仮申請
  4. 仮申請審査結果の通知
  5. 転入後3か月以降1年以内、かつ起業支援金交付決定後1年以内に本申請

仮申請

就職の場合は、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に採用が決定した後、起業の場合は、起業支援金の交付決定を受けた後に仮申請をしてください。

仮申請に必要な書類

書類名 必要なかた
館林市わくわく地方生活実現支援金支給申請書(仮申請用)(別記様式第1号))
全員
写真付き身分証明書 全員
移住元の戸籍の附票又は戸籍の除票もしくは住民票の除票の写し(世帯の場合は、申請する世帯員全員が確認できる書類) 全員

東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等
(在勤地、在勤期間、雇用保険の被保険者を確認できる書類)

移住元で被用者又は雇用者であったかた
開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類) 移住元で法人経営者又は個人事業主であったかた
個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)  移住元で法人経営者又は個人事業主であったかた
通学していた東京23区内の大学等の卒業証明等(在学期間を確認できる書類) 移住元で通学期間を対象期間としたかた
就業証明書(仮申請用)(別記様式第2号)
移住先で就職したかた(一般)
就業証明書(仮申請用)(別記様式第3号)
移住先で就職したかた(専門人材)
就業証明書(仮申請用)(別記様式第4号)
自己の意思により移住し、移住元での業務を引き続き行うかた(テレワーク)
市が定める関係人口であることの証明書(仮申請用)(別記様式第5号) 館林市の定める関係人口に該当するかた(関係人口)
戸籍の附表(館林市での居住歴を確認できる書類) 関係人口で居住歴を要件としたかた
通勤していた市内の会社の在職証明書等(館林市内の企業への通勤歴を確認できる書類) 関係人口で通勤歴を要件としたかた
通学していた市内の学校の在学証明書等(館林市内の学校への通学歴を確認できる書類) 関係人口で通学歴を要件としたかた
申請者及び3親等以内の親族の戸籍又は戸籍の除票及び戸籍の附票等(対象とする親族と3親等以内であることがわかる書類、及び対象とする親族の館林市内への居住歴を確認できる書類) 関係人口で3親等以内の親族の居住歴を要件としたかた
起業支援金の交付決定通知書 移住先で起業したかた
 

本申請

仮申請を行ったかたは、転入した日から3か月以上1年以内(移住先で就職したかたは、就業から3か月経過後)に、本申請をしてください。

本申請に必要な書類

書類名 必要なかた
館林市わくわく地方生活実現支援金支給申請書(本申請用)(別記様式第7号)
全員
写真付き身分証明書 全員
振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し 全員
就業証明書(本申請用)(別記様式第8号) 移住先で就職したかた(一般又は専門人材)
就業証明書(本申請用)(別記様式第9号) 移住先で就職したかた(テレワーク)

申請先・問合せ

企画課政策推進係
電話番号:0276‐47‐5103
メールアドレス:kikaku●city.tatebayashi.gunma.jp(●を@に置き換えてください)

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求人情報の募集、マッチングサイトについては関連リンクでご確認ください。

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