地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）へ寄付の申し出をいただいた企業様

令和3年度

• 株式会社シーエスラボ 様（外部サイトにリンクします）
  
• 株式会社三和玉店 様（外部サイトにリンクします）
• 星野総合商事株式会社 (200,000円）様（外部サイトにリンクします）
• 環境システム株式会社 様（外部サイトにリンクします）
• アサヒ飲料株式会社群馬工場  様（外部サイトにリンクします）
• 都市設計株式会社 様（外部サイトにリンクします）
• 株式会社ジャパンクリーン 様（外部サイトにリンクします）
• 技研コンサル株式会社  様（外部サイトにリンクします）
• 株式会社勝山工務所 様（外部サイトにリンクします）
• サントリービール株式会社利根川ビール工場 様（外部サイトにリンクします）
• 株式会社日装（100,000円） 様（外部サイトにリンクします）
• 株式会社アイ・ディー・エー 様（外部サイトにリンクします）
• DIC株式会社館林工場  様（外部サイトにリンクします）
• 浅野アタカ株式会社 様（外部サイトにリンクします）
• 匿名での寄附企業様 2件

令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)が創設されたことにより、地方公共団体が実施する地方創生のプロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税制控除の措置を受けることができる制度です。

館林市の取組にご賛同いただける企業の皆様からの寄附をお待ちしています。

地方創生応援税制の仕組み

税負担の軽減効果が最大で約9割になります。

内閣府の認定を受けた地方自治体の事業に寄附を行った企業は、法人関係税から税額控除する仕組みです。この度、地方創生の更なる拡充・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度を大幅に見直しました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

注：本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

税制措置イメージ

項目	主体
（1）寄附の依頼・相談	市
（2）寄附の申し出	法人（企業）
（3）申し出の記録	市
（4）事業の実施・事業費の確定	市
（5）寄附の支払い要請	市
（6）寄附金の支払い	法人（企業）
（7）寄附の受け入れ	市
（8）受領証明書の発行	市
（9）税の申告	法人（企業）
（10）寄附実績の公表	市

制度概要
令和2年度税制改正

留意事項

1. 館林市に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。
   
2. 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。寄附の総額は、事業費の範囲内となります。
   
3. 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることや返礼品の贈呈は禁止されていますのでご了承ください。
   
4. 寄附の申し込みは随時受け付けていますが、寄附の払い込みは、市が事業を実施し、事業費が確定した後となります。

館林市が実施する地方創生プロジェクト

本市では、以下のプロジェクトが内閣総理大臣からの認定を受けています。

日本遺産「里沼」と名勝「躑躅ヶ岡」を中心とした持続可能なまちづくりプロジェクト

本市では、日本遺産「里沼」や名勝「躑躅ヶ岡」など、本市のブランド力を最大限に生かしたうえで、産業振興等による新たな雇用を創出し、市外からの新たな人の流れを生み出すことで、「しごと」と「ひと」の好循環を作り出し、持続可能な「まち」の活性化を図ります。本プロジェクトでは、「産業振興」を大きな原動力として、子どもや若者が明るい未来を描くことができる希望に満ちた「活力あるまち」を目指します。

地域再生計画
案内パンフレット

事業年度

令和2年度から令和6年度までの5年間

館林市の取組を応援していただける企業

寄附をお申込みいただいた企業については、ホームページでご紹介します。