館林市の行政改革
更新日：2026年3月27日
行政改革とは
簡素で効率的な生産性の高い行政を実現するために、行政の組織や制度、サービス提供のあり方などを継続的に見直し、改善・改革に取り組んでいくことです。
これによって、行政サービスの受益者である市民の皆さんの福祉の更なる向上を目指し、「住んでいてよかった」と思われるまちづくりを進めます。
第八次行政改革大綱（推進期間：令和8年度から令和12年度）
近年、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化、デジタル化の急速な進展などにより、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中においては、限られた財源や人員の中で、いかに効率的に行政運営を行い、市民サービスの質の維持・向上を図りながら公共サービスを提供していくかがこれまで以上に重要となります。
このような中、第七次行政改革大綱の推進期間は令和7年度末で終了となりますが、今後も課題解決に向けて取り組んでいく必要があるため、新たに館林市第八次行政改革大綱を策定しました。
あわせて、大綱に基づき第八次行政改革大綱に基づく推進計画を策定しており、今後はこの計画に沿って着実に行政改革に取り組んでいきます。
第七次行政改革大綱（推進期間：令和2年度から令和7年度）
令和2年度から令和7年度までの推進期間が終了しました。
第七次行政改革大綱の延伸について
第七次行政改革大綱は、令和2年度から令和6年度までの5年間を推進期間としていたところですが、「館林市第6次総合計画（後期基本計画）」の策定や「館林市 DX 推進計画」の進捗管理と合わせるため、推進期間を1年延伸しました。
推進期間（延伸後）：令和2年度から令和7年度までの6年間
過去の行政改革大綱
第六次以前の行政改革大綱はこちら
地方行政サービス改革の取組状況の公表
令和4年4月1日現在における、地方行政サービス改革の取組状況について、下記のとおり公表します。
注：総務省ウェブサイトにおいて、全国の自治体の取組状況や今後の対応方針を公表しています。詳しくは、地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和5年5月17日公表）（外部サイトにリンクします）をご覧ください
このページに関する問い合わせ先
政策企画部 企画課 政策推進係
電話番号：0276-47-5103
窓口の場所：3階
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