館林市の行政改革
更新日：2024年7月18日
行政改革とは
簡素で効率的な生産性の高い行政を実現するために、行政の組織や制度、サービス提供のあり方などを継続的に見直し、改善・改革に取り組んでいくことです。
これによって、行政サービスの受益者である市民の皆さんの福祉の更なる向上を目指し、「住んでいてよかった」と思われるまちづくりを進めます。
第七次行政改革大綱（推進期間：令和2年度から令和6年度）
全国的に人口減少と超高齢化の進行が予測されており、館林市においても例外ではありません。行財政運営を取り巻く状況も依然として厳しいものがありますが、より良い市民生活のために、安定した行政サービスの提供が必要です。
第六次行政改革大綱の推進計画は平成31年度末で終了しましたが、今後も課題解決に向けて取り組んでいく必要があるため、新たに館林市第七次行政改革大綱を策定し、着実に行政改革に取り組んでいきます。
第六次行政改革大綱（推進期間：平成27年度から平成31年度）
平成27年度から平成31年度までの推進期間が終了しました。
館林市第六次行政改革大綱
第五次行政改革大綱（推進期間：平成22年度から平成26年度）
平成22年度から平成26年度までの推進期間が終了しました。
地方行政サービス改革の取組状況の公表
令和4年4月1日現在における、地方行政サービス改革の取組状況について、下記のとおり公表します。
注：総務省ウェブサイトにおいて、全国の自治体の取組状況や今後の対応方針を公表しています。詳しくは、地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和5年5月17日公表）（外部サイトにリンクします）をご覧ください
関連リンク
内閣府ウェブサイトでは、「経済・財政と暮らしの指標『見える化』ポータルサイト」を開設し、「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」をはじめとして、様々な「見える化」の成果を集約しています。
（外部サイトにリンクします）
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