内閣府の地方創生人材支援制度に基づき、東日本電信電話株式会社と協定を締結しました

令和5年3月30日（木曜日）に、東日本電信電話株式会社 群馬支店と、「デジタル人材派遣制度による派遣に関する協定」を締結しました 。

この協定は、内閣府の「地方創生人材支援制度（デジタル専門人材の派遣）」に基づき、東日本電信電話株式会社 群馬支店から館林市に「DX推進アドバイザー」を派遣し、庁内外のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進による住民サービス向上に取り組むことを目的としたものです。

地方創生人材支援制度の詳細はこちら（外部サイトにリンクします）をご確認ください。

派遣期間

令和5年4月1日から令和7年3月31日
双方の協議により、令和6年3月31日までの派遣期間を1年間延長しました。（最長2年間）

D X アドバイザーが行う業務の内容

ICT を活用した戦略等の策定、地方創生アドバイス業務 

• 行政手続きのオンライン化等 、 市民サービスのデジタル化の推進に関すること
• 庁内システムに I CT を導入・活用する企画や政策の立案およ び推進に関すること
• 館林市 の デジタル戦略 を 推進 するための 計画の進行管理に関すること
• その他デジタル戦略に係る重要事項の策定に関すること

今後に向けて

行政サービスにデジタル技術やデジタルデータを組み込むことで、情報システムの標準化や行政手続きのオンライン化等を実現し、市民の利便性向上をめざ すとともに、AI 等のデジタル技術の活用により、行政業務の効率化を図り、自治体の人的資源を行政サービスの更なる向上を行います。