統一的な基準による財務書類の公表について（令和3年度）
更新日：2023年3月31日
地方公会計制度について
地方自治体における予算・決算に係る会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図るため、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費など））を、住民や議会などへ分かりやすく開示することが求められています。
このような状況下で、総務省より複式簿記・発生主義の導入、固定資産台帳の整備による客観性・比較可能性を担保した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、原則平成27年度から平成29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類等の作成が、すべての地方自治体に対して求められました。
本市においては、平成13年度決算から、貸借対照表（バランスシート）の公表、平成20年度から「基準モデル」による財務諸表4表の公表を行ってきましたが、総務省の要請に基づき、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類等を公表するものです。
「統一的な基準」の特徴
民間企業と同様の複式簿記・発生主義による会計処理方法を導入し、所有する固定資産の情報を整理し、台帳としてデータ化（固定資産台帳の整備）することで、現金取引（歳入・歳出）に加えて、ストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）や見えにくいコスト情報（減価償却費など）、フロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）などを記録することができるようになります。また、全国統一の基準であることから、各自治体間の比較が可能となります。
館林市の財務書類
一般会計、全体会計及び連結会計の財務4表、附属明細書、固定資産台帳のほか、それらの財務書類を分かりやすくまとめた要約版を次のとおり公開します。
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
注：市の一般会計のほかに、国民健康保険などの特別会計を加えたものを全体会計、さらに館林地区消防組合、邑楽館林医療企業団、館林衛生施設組合、群馬東部水道企業団、群馬県後期高齢者医療広域連合、群馬県市町村会館管理組合といった一部事務組合などをそれぞれの割合に応じて加えたものが連結会計です
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