給与所得控除の見直し（上限額の見直し）
更新日：2021年1月27日
給与所得控除の上限が以下のとおり引き下げられます。
平成26から28年度の個人住民税
- 上限額が適用される給与収入：1,500万円
- 給与所得控除の上限額：245万円
平成29年度の個人住民税
- 上限額が適用される給与収入：1,200万円
- 給与所得控除の上限額：230万円
このページに関する問い合わせ先
政策企画部 税務課 市民税係
電話番号：0276-47-5107
窓口の場所：1階10番窓口
更新日：2021年1月27日
給与所得控除の上限が以下のとおり引き下げられます。
政策企画部 税務課 市民税係
電話番号：0276-47-5107
窓口の場所：1階10番窓口
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