公的年金等に係る市県民税の特別徴収制度の見直し

転出や税額変更があった場合の特別徴収継続

現行の制度では、賦課期日（1月1日）後に他市区町村への転出の他、公的年金からの特別徴収税額に変更があった場合、公的年金からの特別徴収が停止されていましたが、一定の要件の下、公的年金からの特別徴収が継続されることとなりました。なお、この改正は平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から適用されます。

年間の特別徴収税額の平準化

平成28年10月以後に実施する特別徴収から、特別徴収税額の平準化を図るため、公的年金仮特別徴収税額が「前年度分の公的年金等に係る個人住民税額の2分の1に相当する額」となります。

	仮徴収			本徴収
	4月	6月	8月	10月	12月	2月
改正前	前年度分の本徴収額×1/3（前年度分の2月と同額）			（年税額－仮徴収額）×1/3
改正後	（前年度分の年税額×1/2）×1/3			（年税額－仮徴収額）×1/3