市民税・県民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳又は19歳のかたは、市民税・県民税の課税、非課税の判定における未成年者にあたらないこととなりました。

未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらないかたは、前年中の合計所得金額が38万円（注）を超える場合は課税されます。

注：扶養親族がいる場合は、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります

令和4年度まで（改正前）	令和5年度から（改正後）
20歳未満	18歳未満
令和4年度の場合、平成14年1月3日以降に生まれたかた	令和5年度の場合、平成17年1月3日以降に生まれたかた