税に関する証明書が変わります【令和7年12月22日から】

市の情報システムが新しくなります（自治体情報システムの標準化・共通化）

令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和7年12月22日（月曜日）から市の住民情報などを管理する主要なコンピュータシステムが、国が定めた全国共通の仕組み（自治体情報システムの標準化・共通化）に対応した新しいシステムへ移行します。
システムの移行に伴い、従来発行していた以下の証明書の様式などが変更されます。

変更する証明書【令和7年12月22日から】

変更する証明書	主な変更点
所得証明書	A4横型からA4縦型にレイアウトが変更
所得証明書（児童扶養・児童手当用）	「所得証明書（児童扶養・児童手当用）」を廃止し、「課税（非課税）証明書」に統合
所得・課税証明書	A4横型からA4縦型にレイアウトが変更 「課税（非課税）証明書」に名称が変更
非課税証明書	従来、発行していた文字のみの証明書を廃止し、「課税（非課税）証明書」に統合
所在証明書	「所在地証明書」に名称が変更

変更前の内容での証明書は、令和7年12月19日（金曜日）まで発行します。