中小企業等経営強化法に基づく固定資産税（償却資産）の課税標準の特例について

令和7年4月1日以降取得のもの

中小事業者等が令和7年4月1日から令和9年3月31日までに先端設備等導入計画に従って新たに取得した先端設備等について、一定の要件を満たす場合、当該設備等にかかる固定資産税の特例を受けることができます。
（地方税法附則第15条第42項）

対象者

1. 資本金額もしくは出資金の額が1億円以下の法人
2. 出資金額もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員数1,000人以下の個人事業主
4. 1から3のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社などを除く）

対象設備

減価償却資産の種類	最低取得価格
機械装置	160万円以上
測定工具及び検査工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備 （償却資産に該当するもの）	60万円以上

注：生産、販売活動などの用に直接供されるものであること
注：中古資産でないこと
注：認定経営革新等支援期間の確認を受けた年平均の投資利益率が5.0パーセント以上と見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠なものであること

取得時期

令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

特例期間

賃上げ方針	軽減割合	期間
1.5パーセント以上の賃上げ表明あり	2分の1	3年間
3.0パーセント以上の賃上げ表明あり	4分の1	4年間

提出書類

1. 課税標準の特例に係る届出書
2. 先端設備等導入計画に係る申請書の写し
3. 先端設備等導入計画の認定書の写し
4. 認定経営革新等支援機関の事前確認書の写し
5. 認定経営革新等支援期間が発行する投資計画に関する確認書の写し
6. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面の写し

令和5年4月1日以降取得のもの

中小事業者等が令和5年4月1日から令和7年3月31日までに先端設備等導入計画に従って新たに取得した先端設備等について、一定の要件を満たす場合、当該設備等にかかる固定資産税の特例を受けることができます。
（地方税法附則第15条第44項）

対象者

1. 資本金額もしくは出資金の額が1億円以下の法人
2. 出資金額もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員数1,000人以下の個人事業主
4. 1から3のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社などを除く）

対象設備

減価償却資産の種類	最低取得価格
機械装置	160万円以上
測定工具及び検査工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備 （償却資産に該当するもの）	60万円以上

注：生産、販売活動などの用に直接供されるものであること
注：中古資産でないこと
注：年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること

取得時期

令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

特例期間

賃上げ方針	軽減割合	期間
あり	3分の1	令和6年3月31日までに取得した設備：5年間 令和7年3月31日までに取得した設備：4年間
なし	2分の1	3年間

提出書類

1. 課税標準の特例に係る届出書
2. 先端設備等導入計画に係る申請書の写し
3. 先端設備等導入計画の認定書の写し
4. 認定経営革新等支援機関の事前確認書の写し
5. 認定経営革新等支援期間が発行する投資計画に関する確認書の写し
6. 【特例率3分の1の適用を受ける場合のみ】従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面の写し

令和5年3月31日取得分まで

生産性向上特別措置の規定により、館林市の導入促進基本計画に適合し、市の認定を受けた中小企業等の先端設備等導入計画に記載された機械・装置等であって、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。
（地方税法附則第63条）

対象者

1. 資本金額もしくは出資金の額が1億円以下の法人
2. 出資金額もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員数1,000人以下の個人事業主
4. 1から3のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社などを除く）

対象設備

減価償却資産の種類	最低取得価格	販売開始時期
機械装置	160万円以上	10年以内
測定工具及び検査工具	30万円以上	5年以内
器具備品	30万円以上	6年以内
建物附属設備 （償却資産に該当するもの）	60万円以上	14年以内
事業用家屋	120万円以上	新築
構築物	120万円以上	14年以内

注：生産、販売活動などの用に直接供されるものであること
注：中古資産でないこと
注：事業用家屋については、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備を設置した家屋であること

取得時期

生産性向上特別措置法の施行日から令和5年3月31日まで

特例期間

固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

提出書類

1. 課税標準の特例に係る届出書
2. 工業会等の証明の写し
3. 経営革新等支援機関の事前確認書の写し
4. 先端設備等導入計画の認定書の写し