NPO法人の縦覧・公表書類

NPO法では、法人の設立認証申請をした際や定款変更認証申請をしたときに、その主要な書類を市民の皆さんへ縦覧・公表することを義務付けています。

共生社会推進課の窓口にて書面での縦覧も行っていますので、そちらもご利用ください。

公開対象となる書類

設立認証申請の場合

• 定款
• 役員名簿
• 設立趣旨書
• 事業計画書
• 活動予算書
  注：個人情報保護のため、役員の住所情報は公開していません

定款変更認証申請の場合

• 定款
• 事業計画書（事業の変更を伴う定款変更の場合のみ）
• 活動予算書（事業の変更を伴う定款変更の場合のみ）

縦覧が伴う定款の変更内容

特定非営利活動法人の名称

• 目的
• 特定非営利活動の種類及び事業の種類
• 社員の資格の得喪に関する事項
• 役員に関する事項（役員の定数に係るものは除く）
• 会議に関する事項
• その他の種類及びその他の事業の種類
• 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るもの）
• 定款の変更に関する事項
  注：NPO法人の手続きに関しては、関連リンクのNPO法人の手続きをご覧ください

縦覧に供される期間

申請を受け付けた日から2週間

公表の期間

申請を受け付けた日から認証・不認証の決定まで

申請団体一覧

• 設立認証申請に係る公表・縦覧中の法人
  特定非営利活動法人群馬イスラム文化センター（申請日：令和7年4月2日）

• 定款変更認証申請に係る公表・縦覧中の法人
  現在、公表・縦覧中の法人はありません