難聴児補聴器購入支援事業補助金

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中度難聴児の言語習得やコミュニケーション能力の向上を図るため、補聴器購入費用に対する一部補助を行います。

対象者

身体障害者手帳の交付対象とならない、次の全てに該当するかた

1. 市内に住所を有する18歳未満
   
2. 両耳の聴力レベルが30デシベル以上
   
3. 指定の精密聴力検査機関の医師が、補聴器の装用により言語の習得等に効果が期待できると判断する

補助金額

補聴器購入費用（基準価格表参照）の3分の2

〔基準価格表〕

補聴器の種類	基準価格	基準価格に含まれるもの
軽・中度難聴用ポケット型	43,200円	補聴器本体（電池を含む） イヤモールド 注：イヤモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く
軽・中度難聴用耳かけ型	52,900円
高度難聴用ポケット型	43,200円
高度難聴用耳かけ型	52,900円
重度難聴用ポケット型	64,800円
重度難聴用耳かけ型	76,300円
耳あな型（レディメイド）	96,000円
耳あな型（オーダーメイド）	137,000円	補聴器本体（電池を含む）
骨導式ポケット型	70,100円	補聴器本体（電池を含む） 骨導レシーバー ヘッドバンド
骨導式眼鏡型	127,200円	補聴器本体（電池を含む） 平面レンズ 注：平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につきに3,600円を除く

注1 耳あな型は、耳介変形など装用に障がいがある場合に限る
注2 骨導式は伝音性難聴であって、耳漏が著しい場合又は外耳閉鎖症などを有する場合で、かつ、耳栓又はイヤモールドの使用が困難な場合に限る

所得制限

難聴児の属する世帯に、市町村民税の所得割の額が46万円以上の世帯員がいる場合は、補助金の交付対象としません。

申請先・問合せ

補聴器購入前に補助金の交付申請が必要です。詳しい手続き方法や補助金額については、社会福祉課障がい福祉係へ、お問い合わせください。