難聴児補聴器購入支援事業補助金
更新日:2025年4月1日
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中度難聴児の言語習得やコミュニケーション能力の向上を図るため、補聴器購入費用に対する一部補助を行います。
対象者
身体障害者手帳の交付対象とならない、次の全てに該当するかた
- 市内に住所を有する18歳未満
- 両耳の聴力レベルが30デシベル以上
- 指定の精密聴力検査機関の医師が、補聴器の装用により言語の習得等に効果が期待できると判断する
補助金額
補聴器購入費用(基準価格表参照)の3分の2
〔基準価格表〕
補聴器の種類 |
基準価格 |
基準価格に含まれるもの |
---|---|---|
軽・中度難聴用ポケット型 |
43,200円 |
|
軽・中度難聴用耳かけ型 |
52,900円 |
|
高度難聴用ポケット型 |
43,200円 |
|
高度難聴用耳かけ型 |
52,900円 |
|
重度難聴用ポケット型 |
64,800円 |
|
重度難聴用耳かけ型 |
76,300円 |
|
耳あな型(レディメイド) |
96,000円 |
|
耳あな型(オーダーメイド) |
137,000円 |
|
骨導式ポケット型 |
70,100円 |
|
骨導式眼鏡型 |
127,200円 |
注:平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につきに3,600円を除く |
注1 耳あな型は、耳介変形など装用に障がいがある場合に限る
注2 骨導式は伝音性難聴であって、耳漏が著しい場合又は外耳閉鎖症などを有する場合で、かつ、耳栓又はイヤモールドの使用が困難な場合に限る
所得制限
難聴児の属する世帯に、市町村民税の所得割の額が46万円以上の世帯員がいる場合は、補助金の交付対象としません。
申請先・問合せ
補聴器購入前に補助金の交付申請が必要です。詳しい手続き方法や補助金額については、高齢障がい政策課障がい福祉係へ、お問い合わせください。
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