生活保護

生活保護制度とは

病気や障害などで働けず、収入が少なく生活が苦しいときなど、生活に困窮している人々に対して、生活保護法により、憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障し、積極的にそれらの人々の自立した生活ができるよう援助する制度です。
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。
保護を受けようとするかたには、最低限度の生活を維持するために資産、能力、その他あらゆるものを活用することが求められています。
詳しいことは、社会福祉課保護係にご相談ください。

生活保護を申請したい方へ【厚生労働省HP】（外部サイトにリンクします）

生活保護制度の基本原理

生活保護制度は単に生活に困っている人々に、最低限度の生活を保障するだけではなく、積極的に自立の援助を行うことも目的にしています。生活保護には次の4つの原理があります。

国家責任の原理

生活に困窮する国民に対し、国の責任において保護を実施します。

無差別平等の原理

人種、信条、性別、社会的身分等はもとより生活困窮におちいった原因を一切問わず、現在の困窮状態だけに着目して保護を行います。

最低生活の原理

保護の内容としては、憲法で定められた健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活が保障されます。

補足性の原理

資産、労働能力、そのほか利用できるものはすべて最低生活維持のために活用します。年金、手当などのほかの法律、制度が受けられるときは、まずそれらを活用します。
夫婦、親、兄弟など、扶養義務者の扶養が保護に優先します。

生活保護の種類

生活扶助

• 食べるもの、着る物、電気、ガス、水道などの日常の暮らしのための費用
• 保護開始時にないエアコンの購入や、引越しなどの費用

11月から3月までは冬季加算があるほか、特別な需要があるかたには、次のような加算があります。

• 児童養育加算（高校生以下の子を養育するかた）
• 母子加算（ひとり親世帯など）
• 障害者加算（重度の障害者など）

教育扶助

• 学用品費、教材費、給食費、学級費などの義務教育のための費用
• 小・中学校の入学準備のための費用

住宅扶助

• 家賃、地代や住宅の補修などの費用
• 敷金などの費用

医療扶助

• 病気やけがのため医者にかかる費用（保険適用の範囲内）
• 治療材料（眼鏡・コルセットなど）や施術、通院移送の費用

介護扶助

• 介護サービスを利用する費用
• 住宅改修や福祉用具を購入する費用

出産扶助

• お産をするための費用（出産準備も含む）

生業扶助

• 仕事につくための費用
• 技能や技術を身につけるための費用
• 高等学校の就学費用（クラブ活動の費用を含む）

葬祭扶助

• 葬祭の費用

応急生活資金

生活に困っているかたに、一時的な生活費等の少額を半年間お貸ししています。
地区の民生委員児童委員を通して社会福祉課保護係にお申し込みください。
注：保証人が必要です