出産育児一時金（国保加入者が出産したとき）

国保加入者が出産したときに、国民健康保険から出産育児一時金を支給する制度です。

支給額は、48.8万円です。
ただし、産科医療補償制度加入の分娩機関で出産した場合は1.2万円加算され、50万円が支給されます。

注：令和5年3月31日以前の出産の場合は40.8万円（産科医療補償制度加入の分娩機関で出産した場合は42万円）
注：妊娠12週（85日）以降であれば、死産及び流産でも支給されます（妊娠12週未満の場合、支給はありません）
注：在胎週数22週未満の出産、海外での出産の場合は、48.8万円（令和5年3月31日以前の出産の場合は40.8万円）となります
注：社会保険の被保険者本人として1年以上加入していたかたが、社会保険の資格喪失後6か月以内に出産した場合には、社会保険から出産育児一時金が支給されます。この場合、国民健康保険から出産育児一時金は支給されませんので、以前お勤めの会社等の厚生担当者にご確認ください
注：出産育児一時金の申請の時効は、出産の日の翌日から2年間です

手続き

直接支払制度

出産費用にあてられるように、市から医療機関等へ直接、出産育児一時金を支払う仕組みです。
直接支払制度を利用すると、出産育児一時金は市から直接医療機関等に支払われますので、医療機関等での支払いは、分娩費用から50万円（48.8万円）を差し引いた金額になります。

直接支払制度を利用する場合は、医療機関等と「直接支払制度を利用する旨の合意文書」を取り交わすことが必要です（市役所での手続きは不要）。
ただし、出産費用が50万円（48.8万円）を下回る場合は、以下の申請をすることで差額が支給されます。

申請が必要な場合

以下の要件に該当する場合は、出産育児一時金の申請が必要です。
身分証明書、マイナンバーが確認できるものと、以下の申請に必要なものを、保険年金課国保係にお持ちください。

申請が必要なとき	申請に必要なもの
直接支払制度を利用し、出産（死産）費用が50万円（48.8万円）に満たないとき	保険証 出産費用の領収・明細書 直接支払制度を利用する旨の合意文書 預金通帳など振込先がわかるもの
直接支払制度を利用しないとき	保険証 出産費用の領収・明細書 直接支払制度を利用しない旨の合意文書 預金通帳など振込先がわかるもの 死産の場合、死産証明書又は死胎埋火葬許可証等の写し（妊娠12週以上の死産の場合のみ）
海外での出産のとき	保険証 海外での出産証明書 海外での出産証明書の日本語翻訳文 預金通帳など振込先がわかるもの

なお、郵送での手続きも可能です。
出産育児一時金支給申請書に記入のうえ、身分証明書、マイナンバーがわかるもの、申請に必要なものの写しを添付して、保険年金課国保係まで送付してください。

出産育児一時金支給申請書 
出産育児一時金支給申請書（記入例）