国民健康保険税の試算シュミレーション

会社などの退職により、勤務先の健康保険を脱退した場合、国民健康保険に加入するか、以前の勤務先の健康保険（社会保険）などを任意継続するか選択する必要があります。
給与や公的年金の源泉徴収票や確定申告書の写しをもとに、国民健康保険税の税額を試算することができますので、社会保険の保険料と比較する場合などにご利用ください。 

注：試算した税額は確定額ではありません。あくまでも参考としてご利用ください。

国民健康保険税の計算例

計算例ケース1

世帯主（38歳）給与収入400万円（給与所得276万円）
配偶者（38歳）所得なし
子ども（12歳）所得なし

（1）医療給付費分【医療分】

ア所得割給与所得276万円ー基礎控除43万円×6.9％＝160,770円
イ均等割1人当たり27,600円×3名=82,800円
ウ平等割1世帯当たり20,600円
医療分：ア＋イ＋ウ＝264,100円（100円未満切り捨て）

（2）後期高齢者支援金分【支援金分】

ア所得割給与所得276万円ー基礎控除43万円×2.6％＝60,580円
イ均等割1人当たり10,400円×3名=31,200円
ウ平等割1世帯当たり7,600円
支援金分：ア＋イ＋ウ＝99,300円（100円未満切り捨て）

（3）介護納付金分【介護分】40歳から64歳のかたに課税されます

ア所得割―
イ均等割―
ウ平等割―

ケース1：年間の国保税額（1）＋（2）＋（3）＝363,400円

計算例ケース2

世帯主（42歳）給与収入400万円（給与所得276万円）
配偶者（42歳）所得なし
子ども（15歳）所得なし

（1）医療給付費分【医療分】

ア所得割給与所得276万円ー基礎控除43万円×6.9％＝160,770円
イ均等割1人当たり27,600円×3名=82,800円
ウ平等割1世帯当たり20,600円
医療分：ア＋イ＋ウ＝264,100円（100円未満切り捨て）

（2）後期高齢者支援金分【支援金分】

ア所得割給与所得276万円ー基礎控除43万円×2.6％＝60,580円
イ均等割1人当たり10,400円×3名=31,200円
ウ平等割1世帯当たり7,600円
支援金分：ア＋イ＋ウ＝99,300円（100円未満切り捨て）

（3）介護納付金分【介護分】40歳から64歳のかたに課税されます

ア所得割給与所得276万円ー基礎控除43万円×2.2％＝51,260円
イ均等割1人当たり10,800円×2名=21,600円
ウ平等割1世帯当たり5,600円
介護分：ア＋イ＋ウ＝78,400円（100円未満切り捨て）

ケース2：年間の国保税額（1）＋（2）＋（3）＝441,800円

計算例ケース3

世帯主（67歳）年金収入250万円（所得140万円）
配偶者（67歳）年金収入100万円（所得0円）
（2割軽減世帯）

（1）医療給付費分【医療分】

ア所得割所得140万円ー基礎控除43万円×6.9％＝66,930円
イ均等割1人当たり27,600円×2名=55,200円⇒44,160円（2割軽減）
ウ平等割1世帯当たり20,600円⇒16,480円（2割軽減）
医療分：ア＋イ＋ウ＝127,500円（100円未満切り捨て）

（2）後期高齢者支援金分【支援金分】

ア所得割所得140万円ー基礎控除43万円×2.6％＝25,220円
イ均等割1人当たり10,400円×2名=20,800円⇒16,640円（2割軽減）
ウ平等割1世帯当たり7,600円⇒6,080円（2割軽減）
支援金分：ア＋イ＋ウ＝47,900円（100円未満切り捨て）

（3）介護納付金分【介護分】40歳から64歳のかたに課税されます

ア所得割―
イ均等割―
ウ平等割―

ケース3：年間の国保税額（1）＋（2）＋（3）＝175,400円

試算表（エクセルファイル）

試算表（エクセル）に必要事項を入力することで、試算ができます。

令和7年度国民健康保険税試算表

市役所窓口

保険年金課国保係（市役所1階5番窓口）に必要書類をお持ちください。
個人情報保護のため、電話で金額をお伝えすることはできませんのでご注意ください。

必要書類

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 前年中の総所得金額等がわかる資料（確定申告の控え・源泉徴収票など）

注：前年の所得情報が確定する時期（毎年度6月中旬）より前に依頼される場合や、所得の申告・修正を行った場合、他市町村から転入したかたなどは、計算に必要な情報を市が把握していないため、前年中の総所得金額などがわかる資料が必要となります。

 

計算に用いる基準総所得金額について

国民健康保険税は、毎年4月に年度が変わります。任意継続と比較する国民健康保険税額（1か月あたりの金額）は、3月以前分と4月以降分とで変わりますのでご注意ください。

年度	各年度の期間	算定基礎となる世帯の所得
令和6年度	令和6年4月から令和7年3月	令和5年1月1日から令和5年12月31日
令和7年度	令和7年4月から令和8年3月	令和6年1月1日から令和6年12月31日