新規就農者支援事業補助金

農業後継者及び担い手の確保・育成を図るため、新規就農者の研修及び営農に要する経費に対して、補助金を交付します。

経営支援型(就農当初の経営が不安定な時期の経費に対する補助）

補助対象者

次の要件を全て満たすかた

1. 市内在住の新規就農者又は農業後継者
   
2. 農業後継者については、親のほ場とは別のほ場で独立経営を行い、生産した農作物は本人名義で出荷・販売・確定申告を行う
   
3. 事業完了後2年以上、市内で農業経営を行う
   
4. この事業に類似する国・県等の事業の該当とならない

補助対象経費

1. 生産に係る経費、小作料、農業用資材、経理用品(会計ソフト等）
   
2. 研修に係る経費、旅費、負担金、教材費等
   

注：農業後継者については、独立経営分に限ります

補助率

• 1年目 対象経費の10分の7以内の額(上限50万円）
• 2年目 対象経費の10分の5以内の額(上限30万円）
• 3年目 対象経費の10分の3以内の額(上限20万円）

補助対象期間

4月1日から翌年3月31日までとし、事業開始1年目は開始した日からその年度の末まで

注：補助期間は3年を限度とします

研修支援型(就農するための研修に係る経費に対する補助）

補助対象者

次の要件を全て満たすかた

1. 市内在住の新規就農者又は農業後継者(市外に住所を有する者であっても研修後1年以内に市内に移住し、かつ、市内で農業経営を行うことが確実な者を含む）
   
2. 農業後継者については、親のほ場とは別のほ場で独立経営を行い、生産した農作物は本人名義で出荷・販売・確定申告を行う
   
3. 事業完了後2年以上、市内で農業経営を行う
   
4. この事業に類似する国・県等の事業の該当とならない

補助対象経費

新規就農するにあたり事前に行う研修費用

注：研修先は原則市内とする
注：1か月につき20日以上研修を行うこと

補助額

月額3万円

補助対象期間

4月1日から翌年3月31日までの間で最大10か月間

注：平成25年度については10月1日から翌年3月31日までの最大6か月間

共通事項

申請先・問合せ

事業着手前に農業振興課農業振興係（電話番号：0276‐47‐5144）へ