奨学金返還支援制度について

奨学金返済支援（代理返還）制度とは

各企業の担い手となる奨学金返還者を応援するため、独立行政法人日本学生支援機構（以下、機構という）の貸与奨学金（第1種奨学金・第2種奨学金）を受けていた社員（以下、返還者という）に対し、企業が返還額の一部又は全部を代理で返還する制度です。

制度を導入することで、返還者の経済的及び心理的負担を軽減でき、仕事に打ち込めるようになるなどの意欲向上や、定着率の増加が期待できます。
注：令和3年4月から、企業が返還額を直接機構に送金できるようになりました

制度利用のメリット（企業が返還額を機構に送金する場合）

1. 【所得税】返還額に係る所得税は非課税となります。
    注：返還者が役員である場合など一定の場合には、所得税の課税対象となることがあります
2. 【法人税】給与として損金算入できるほか、「賃上げ促進税制」の対象になり得ます。
3. 【社会保険料】原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めません。
4. 企業名及び返還支援要件等の情報が機構のホームページに掲載されるほか、大学等に紹介されます。
   注：掲載及び紹介することを了承した企業に限ります

群馬県奨学金返還支援制度の紹介

群馬県では中小企業が行う奨学金返還支援を県が補助する制度を導入しています。