奨学金返還支援制度について

奨学金返済支援（代理返還）制度とは

各企業の担い手となる奨学金返還者を応援するため、独立行政法人日本学生支援機構（以下、機構という）の貸与奨学金（第1種奨学金・第2種奨学金）を受けていた社員（以下、返還者という）に対し、企業が返還額の一部又は全部を代理で返還する制度です。

制度を導入することで、返還者の経済的及び心理的負担を軽減でき、仕事に打ち込めるようになるなどの意欲向上や、定着率の増加が期待できます。
注：令和3年4月から、企業が返還額を直接機構に送金できるようになりました

制度利用のメリット（企業が返還額を機構に送金する場合）

1. 【所得税】返還額に係る所得税は非課税となります。
    注：返還者が役員である場合など一定の場合には、所得税の課税対象となることがあります
2. 【法人税】給与として損金算入できるほか、「賃上げ促進税制」の対象になり得ます。
3. 【社会保険料】原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めません。
4. 企業名及び返還支援要件等の情報が機構のホームページに掲載されるほか、大学等に紹介されます。
   注：掲載及び紹介することを了承した企業に限ります

群馬県内企業奨学金返還支援制度の紹介

群馬県では県内企業において、独自の奨学金返還支援制度を実施している企業を紹介しています。