農業委員会で取り扱う証明書及び手数料について

農業委員会で取り扱う主な証明書についてお知らせします。なお、耕作証明書以外は即日発行はできません。

無料証明書

買受適格者証明願

金額

無料

内容

農地の競公売に参加し、その農地を取得するための証明

有料証明書

耕作証明書

金額

300円

内容

1軒の農家世帯が耕作する農地面積を証明したもの。主に軽油取引税免除申請や建築確認申請の際に使用する
注：下限面積撤廃に伴い、無料の耕作証明書はなくなりました

許可・受理証明願

金額

300円

内容

過去に受理又は許可された農地法申請の内容を証明したもの。主に法務局への地目変更登記の際に使用する

登録免許税の税率軽減に係る証明・譲渡所得の特別控除に係る証明

金額

300円

内容

農業経営基盤強化促進法に基づく所有権移転とその後の確定申告の際に必要となるもの

現況証明

金額

300円

内容

農地法の転用許可を受けた農地が、許可内容どおりに転用されていることを証明したもの

注：現地確認を要するため、日数がかかります

相続・贈与税の納税猶予に関する適格者証明書

金額

300円

内容

一定の条件のもと農業経営をすることで相続税や贈与税の納税猶予を受けるための証明
注：農業委員会定例会の議決を要するため、申請から交付までのスケジュールは転用許可と同じとなります

引き続き農業経営を行っている旨の証明

金額

300円

内容

相続税や贈与税の納税猶予を受けた後、特例を継続して受けるための証明。3年ごとに税務署へ提出する
注：農業委員会定例会の議決を要するため、申請から交付までのスケジュールは転用許可と同じとなります

その他の証明書については、ご相談ください。