所得（課税）・評価証明書などの交付申請に係る本人確認

市民の皆さんの大切な個人情報が不正な手段で取得されることを防止するため、所得（課税）証明書や評価証明書などの交付申請の際には、窓口に来られたかたがご本人であるかの確認を実施しています。
交付申請の際には、本人を確認できる身分証明書を忘れずにお持ちください。

本人確認の対象となる証明書

1. 所得・納税に関するもの
   所得証明書、所得・課税証明書、非課税証明書、納税証明書、市・県民税申告書の写し
2. 固定資産に関するもの
   評価証明書、公課証明書、資産証明、家屋滅失証明書、無資産証明書、税額計算書（確定申告用）、評価額通知書、名寄帳

注：次の証明書などは、交付申請の際に本人確認を必要としません

所得・納税に関するもの

所在証明書、開業証明書、営業証明書

固定資産に関するもの

住宅用家屋証明書、公図（集成図）の写し、公図（集成図）の閲覧

提示していただく証明書など

1. 1点でよいもの
   マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、在留カード、住民基本台帳カードなど官公署が発行した写真付き身分証明書
2. 複数必要となるもの
   健康保険証、年金手帳、学生証、法人が発行した身分証明書などから2点

注：代理人のかたが交付申請する場合は、委任状と代理人の身分証明書が必要です
注：法人の代表者以外のかたが申請する場合も、法人の代表者印が押印された委任状と代理人の身分証明書が必
要です。
注：媒介契約書を持参した場合、契約書に記載された内容及び有効期限内のものに限り発行に応じています。契
約書原本と身分証明書をご提示ください。