市税に関する各種証明書

証明書の手数料

区分	内容	手数料（1件）
所得に関する証明	所得（課税）証明	個人・税目・年度別300円
納税に関する証明	納税証明	個人・税目・年度別300円
土地・家屋に関する証明 注：同一所有者の場合	評価証明	土地1筆300円（1筆増すごとに＋50円） 家屋1棟300円（1棟増すごとに＋50円）
	公課証明	土地1筆300円（1筆増すごとに＋50円） 家屋1棟300円（1棟増すごとに＋50円）
	資産証明（建築確認用）	土地300円 家屋300円
	家屋滅失証明	300円
	住宅用家屋証明（登録免許税用）	1,300円
	無資産証明 注：市外にお住まいのかたは、住民票が必要になる場合があります	300円
	税額計算書（確定申告用）	無料
	評価額通知書（登録免許税用）	無料
	名寄帳	300円
	その他証明	300円
固定資産税に関する閲覧	地番図	1町300円 注：写しが必要なときは、コピー代10円×枚数
	集成図	1冊300円 注：写しが必要なときは、コピー代10円×枚数

交付申請できるかた

• 納税者本人
• 納税者本人と生計を一にする同居の配偶者及び親族
• 納税者本人の委任状を持参したかた
• 所有者の相続人（相続関係にあることを示す戸籍などが必要になります）
• 法人の代表者（代表者印又は事前に代表者印を押印した申請書が必要になります）

注：税に関する証明書の内容は、個人の秘密として関係法令により厳重な管理を求められているため、本人以外のかたが証明書の交付申請に来た場合には、証明書が交付されないことがあります

注：交付申請の際に、本人確認を行っています。ご提示いただく身分証明書などについては、所得（課税）・評価証明などの交付申請に係る本人確認 をご覧ください

交付申請の方法

税務課窓口、郵送又はコンビニでの交付申請を受け付けています。
注：コンビニでの交付申請は令和3年3月15日（月曜日）から開始しました

窓口での申請

申請区分

• 所得や納税に関する証明書交付
  【窓口用】所得・納税証明書等交付申請書
• 固定資産に関する証明書交付、名寄帳等の閲覧
  【窓口用】固定資産証明等交付・閲覧申請書
• 住宅用家屋証明書
  

  住宅用家屋証明申請書

  住宅用家屋証明書

郵送による申請

市役所の窓口にお越しになれないかたのために、郵送による請求を受け付けています。

所得や納税に関する証明書

必要な物を同封し、本人が税務課市民税係（郵便番号374-8501 市役所内）へ請求してください。

注：郵送による委任請求はできません

必要な物

• 所得・納税証明等交付申請書

【郵送用】所得・納税証明書等交付申請書

• 本人を確認できる身分証明書の写し
  窓口での交付申請と同様に、本人確認を行います。身分証明については、所得（課税）・評価証明などの交付申請に係る本人確認 をご覧ください
• 証明書の手数料
  証明書の手数料分の定額小為替
• 返信用封筒
  返信用の切手を貼付し、返信先の宛名を記載
  
  

  注：次の事項を便箋などに記入していただくことで、【郵送用】所得・納税証明等交付申請書に代えることができます

記載事項	備考
現住所
館林市での住所	市外転出者は館林市に住んでいたときの住所
氏名
生年月日
電話番号	平日昼間の連絡先
希望の証明書の種類と枚数
証明年度	（例）令和3年度（令和2年分所得）など 注：「年度」と「年分」の違いにご注意ください。前年中の所得を基に課税を行うため、令和2年分所得（令和2年1月1日から12月31日までの所得）に対する課税は、平成30年度課税分といいます
使用目的	（例）児童手当用など

固定資産に関する証明書

必要な物を同封し、本人が税務課資産税係（郵便番号374-8501 市役所内）へ請求してください。

必要な物

• 固定資産証明等交付・閲覧申請書
  【郵送用】固定資産証明等交付・閲覧申請書
• 住宅用家屋証明書
  住宅用家屋証明申請書
  住宅用家屋証明書
• 本人を確認できる身分証明書の写し
  窓口での交付申請と同様に、本人確認を行います。身分証明については、所得（課税）・評価証明などの交付申請に係る本人確認 をご覧ください
• 証明書の手数料
  証明書の手数料分の定額小為替
• 返信用封筒
  返信用の切手を貼付し、返信先の宛名を記載

コンビニでの申請

マイナンバーカードをお持ちのかたは、全国のコンビニエンスストア等の多機能端末機（マルチコピー機）を利用して取得することができます。ただし、証明年度の1月1日時点で館林市に住民登録があるかたに限ります。

取得できる証明書

所得・課税証明書

• 所得金額、所得控除額、扶養人数、市・県民税額等が記載されているものです
• 非課税のかたの場合、市・県民税額欄に非課税と記載されます

注：コンビニでの交付申請では、「所得・課税証明書」以外の納税証明書等は発行できません。税務課窓口又は郵送にて請求してください

注：用途によって提出する証明書の種類が異なりますので、不明な場合は事前に提出先へご確認ください

証明書の年度

• 発行できる証明年度は最新年度のみとなります（最新年度の切り替えについて、市・県民税を給与から天引きで納付するかたは5月上旬ごろ、個人で納付するかたは6月上旬ごろになります）
• 過年度の証明を希望されるかたは、税務課窓口又は郵送にて請求してください

取得できないかた

1. 転出したかた
2. 未申告のかた
3. 市・県民税申告等をしていない被扶養者のかた
4. 申告内容の修正等により税額が決定していないかた

注：1、2、3のかたについては税務課窓口での申請が必要になります

注：4のかたについては税額決定後に取得できます。詳しくは税務課へお問い合わせください

利用可能時間

午前6時30分から午後11時まで

注：土・日曜日、祝日及び休日も利用できますが、年末年始（12月29日から1月3日）及び保守点検時間中は利用できません

利用できる店舗

全国のセブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニストップなど

注：多機能端末機（マルチコピー機）が設置されている店舗のみ

必要な物

• 有効な利用者証明用電子証明書が記録されたマイナンバーカード
• 利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁の数字）
• 手数料（300円）

利用方法

コンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機にご自身のマイナンバーカードを置き、画面の指示に従って手続きを進めてください。

その他

• 証明書を誤って取ってしまった場合や、手数料免除の対象になっているかたがコンビニ交付を利用した場合、差し替えや返金はできません
• 証明書に記載された内容に関するお問い合わせは店舗では対応できません。開庁時間中に市役所の担当課へお問い合わせください

問合せ

• 所得や納税に関する証明書：税務課市民税係（電話番号：0276-47-5107）
• 固定資産に関する証明書：税務課資産税係（電話番号：0276-47-5108）