太陽光発電設備を設置すると固定資産税がかかる場合があります
更新日:2021年3月12日
太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを設置されたかたで課税対象に該当する場合、固定資産税(償却資産)の申告が必要になります。
償却資産については「償却資産に対する課税」、申告については「償却資産の申告」をご覧ください。
課税対象となる要件
|
10キロワット以上の太陽光発電設備 |
10キロワット未満の太陽光発電設備 |
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法人 |
課税対象 |
課税対象 |
個人(事業用) |
課税対象 |
課税対象 |
個人(住宅用) |
課税対象(注) |
課税対象外 |
注:屋根材型のパネル(置き型でないもの)で、家屋として評価されているものは課税対象外となります
申告対象となる資産について
太陽光モジュール(=パネル)、架台、接続ユニット、表示ユニット、パワーコンディショナー、計測設備、外溝設備(フェンス塀)など
太陽光発電設備を設置したかたへ
こちらの関連ファイルの「太陽光発電設備を設置したかたへ」PDFファイルをご確認ください
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