高齢者福祉サービス

高齢者の生活を支援するさまざまなサービスと、そのサービスを利用できる福祉施設・医療機関等をご紹介します。

高齢者あんしん相談センター（地域包括支援センター）

高齢者あんしん相談センターは、高齢者の介護に関する相談や支援をはじめ、保健や福祉に関するさまざまな業務を行っている、地域の拠点となる施設です。困ったことや悩みごとがあるときは、高齢者あんしん相談センターにご相談ください。

• 詳しくは、関連リンク「高齢者あんしん相談センター（地域包括支援センター）」をご覧ください。

自立した高齢者の利用する施設

養護老人ホーム

65歳以上の高齢者で、健康状態に問題がなく、環境や経済的な理由により現在の住まいでは生活することが困難なかたが入所できる施設です。

館林養護老人ホーム伸楽園

所在地

緑町一丁目4‐6

電話番号

74‐1202

福祉センター

高齢者の健康増進及び生きがいづくりのための各種事業を実施する施設です。

館林市老人福祉センター

所在地

仲町14‐1

電話番号

74‐5342

館林市総合福祉センター

所在地

苗木町2452‐1

電話番号

75‐7111

ケアハウス

原則として60歳以上で、自炊できない程度の身体機能の低下や、高齢のためひとりで生活することに不安があると認められ、家族による援助を受けることが困難なかたが入所対象です。

ケアハウス館林

所在地

所在地：赤生田町669‐1

電話番号

74‐8880

ケアハウスマーガレット

所在地

所在地：田谷町1265

電話番号

77‐1166

ケアハウス館林レジーナ

所在地

所在地：岡野町335‐1

電話番号

71‐1203

介護予防や生活を支援するサービス

（1）はり・きゅう・マッサージ利用券の交付

在宅のねたきり高齢者の介護者、又は満70歳以上で前年の所得税が非課税の高齢者が、各種保険の適用を受けない、はり・きゅう・マッサージを受療する場合、1回につき1,000円の助成券（年間6枚）を交付します。

（2）配食サービス

高齢者の健康維持や、地域との交流を深めるため、市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者で、次のいずれかに該当するかたを対象に、サービスを行っています。

• ひとり又は二人暮らし
• 日中、ひとり又は二人暮らし
• 二世帯住宅等であっても生計が別で、上記のどちらかに該当

配食サービス

祝日を除く月曜日から金曜日に、昼食を自宅に届けます。（自己負担額は1食350円）

会食サービス

月に一度、地区の集会所などで昼食会を行います。
詳しくはお問い合わせください。（介護保険課地域包括ケア係）

（3）日常生活用具の給付

65歳以上のひとり暮らしなどの在宅高齢者が、より快適な生活が送れるよう、火災警報機・電磁調理器などを給付します。

（4）在宅ねたきり高齢者出張理・美容サービス利用券の交付

要介護4・5に該当する65歳以上の在宅高齢者に、出張理・美容料金の一部を助成（利用券1枚につき3,500円を助成し、年間最大4枚の助成券を交付）します。

（5）住宅改修費補助

常に介助や注意を要する60歳以上のひとり暮らし高齢者、又は高齢者のみの世帯で、前年の所得税が非課税の世帯を対象に、段差の解消・手すりの設置など、住宅改修相談員の提案書に基づき施工された工事に対し、費用の一部を補助します。

• 工事着手前の計画の段階でご相談ください

 

（6）緊急通報装置の貸与

65歳以上のひとり暮らしなどの在宅高齢者が、急病など緊急を要するときに、直ちに消防署に通報ができ、救急車の要請ができる装置を貸与します。（別途固定電話が必要です）

（7）いきいきタクシー利用券の交付

介護保険制度における要支援・要介護に認定された69歳以下の在宅のかたを対象に、タクシー料金の一部を補助します。（1回につき500円。年間36枚の利用券を交付します）

（8）寝具乾燥殺菌

おおむね65歳以上の在宅のひとり暮らし及びねたきりのかたで、寝具の乾燥などが困難なかたの寝具を丸洗い乾燥・殺菌し、衛生的な環境づくりを支援します。

（9）尿漏れパットの給付

要介護4・5に該当する在宅高齢者のかたに、尿漏れパットを給付します。（課税状況により給付回数が異なります）

（10）介護用車両購入費等補助金

おおむね65歳以上の日常的に車椅子が必要な要介護者を自宅で介護している世帯（本人含む）、若しくは下肢、又は体幹の障がいで1・2級の身体障がい者のいる世帯（本人含む）に対し、福祉車両や助手席回転シート車の購入経費、又は改造経費の一部を補助します。

• 購入前に申請してください

（11）補聴器購入補助金

聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けていない、加齢に伴う一定以上の難聴により日常生活に支障がある65歳以上の高齢者で、住民税が非課税の世帯に属するかたに補聴器購入費の一部を補助します。

• 購入前に申請してください