こども加算給付金

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援）（1世帯7万円）の支給対象となる子育て世帯及び物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税給付）（1世帯10万円）の支給対象となる子育て世帯に対し、対象児童1人あたり5万円を支給します。

対象世帯

次のうちいずれかに該当する世帯

1. 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援）の対象となる令和5年度住民税非課税の子育て世帯
2. 物価高騰対応給付金の対象となる令和5年度住民税均等割のみ課税である子育て世帯

注：住民税が非課税かどうか、住民税均等割のみ課税であるかどうかは電話ではお答えできません。
注：令和5年12月2日以降に館林市に転入した場合には、転入前の市区町村に確認してください。

対象児童

18歳に達する日以後最初の3月31日までにある児童（平成17年4月2日から令和6年3月31日生まれの児童）
注：令和5年12月2日以降に児童を出生した場合には、申請が必要です。

支給金額

対象児童1人あたり5万円

手続方法

令和5年12月1日時点で対象児童と同一世帯の場合

手続不要で、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援）（1世帯7万円）又は物価高騰対応給付金（住民税均等割のみ課税給付）（1世帯10万円）の振込口座に振込となります。
対象世帯1には3月上旬、対象世帯2には5月上旬から中旬に支給決定通知書を送付します。振込日については、同通知をご確認ください。
受給を拒否する場合は、通知に記載された期日までに市役所子育て支援課（12番窓口）まで届け出てください。

令和5年12月1日時点で住民票上別世帯の対象児童を養育している場合

申請が必要となります。
下記期間に、市役所子育て支援課（12番窓口）まで申請書を提出してください。
申請書はこのページ内でダウンロード可能なほか、市役所子育て支援課（12番窓口）でも配布します。申請書裏面に記載された添付書類を確認のうえ、申請書と一緒に提出してください。

令和5年12月2日以降に出生した児童を養育している場合

申請が必要となります。
下記期間に、市役所子育て支援課（12番窓口）まで申請書を提出してください。
申請書はこのページ内でダウンロード可能なほか、市役所子育て支援課（12番窓口）でも配布します。申請書裏面に記載された添付書類を確認のうえ、申請書と一緒に提出してください。

対象世帯1（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援）受給世帯）

令和6年3月21日（木曜日）から令和6年4月30日（火曜日）

対象世帯2（物価高騰対応給付金受給世帯）

令和6年5月1日（水曜日）から令和6年5月31日（金曜日）