こども加算給付金

物価高騰対策給付金事業（令和6年度住民税非課税世帯給付）（1世帯あたり3万円の給付事業）の対象となる子育て世帯に対し、対象児童1人あたり2万円を給付します。

対象世帯

物価高騰対策給付金事業（令和6年度住民税非課税世帯給付）の対象となる子育て世帯

注：物価高騰対策給付金事業（令和6年度住民税非課税世帯給付）については、「こども加算給付金」とは問合せ先が異なります
注：住民税が非課税かどうかは、電話でお答えすることができません
注：令和6年12月14日以降に館林市に転入した場合には、転入前の市区町村に確認してください

対象児童

平成18年4月2日から令和7年3月31日に生まれた児童

注：令和6年12月13日時点で児童と同一世帯の場合は、プッシュ型で支給します。
注：令和6年12月14日以降に出生した児童については、別途申請が必要です。

支給金額

対象児童1人当たり2万円

手続方法

令和6年12月13日時点で対象児童と同一世帯の場合

手続不要で、物価高騰対策給付金（令和6年度非課税世帯給付）の振込口座に振込となります。

2月中旬以降に順次支給決定通知書を送付します。同物価高騰対策給付金（令和6年度非課税世帯給付）の振込が完了してからの送付となります。振込日については、同通知をご確認ください。
受給を拒否する場合は、通知に記載された期日までに市役所子育て支援課まで届け出てください。

令和6年12月13日時点で住民票上別世帯の対象児童を養育している場合

申請が必要です。

下記期間に、市役所子育て支援課まで申請書を提出してください。
申請書はこのページ内でダウンロード可能なほか、市役所子育て支援課でも配布します。
申請書裏面に掲載された添付書類を確認のうえ、申請書と一緒に提出してください。

令和6年12月14日から令和7年3月31日までに出生した児童を養育している場合

申請が必要です。

下記期間に、市役所子育て支援課まで申請書を提出してください。
申請書はこのページ内でダウンロード可能なほか、市役所子育て支援課でも配布します。
申請書裏面に掲載された添付書類を確認のうえ、申請書と一緒に提出してください。

申請期間

令和7年2月26日（水曜日）から令和7年4月21日（月曜日）