幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。

無償化の目的

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。

無償化の対象や上限額、手続きについて（国の資料に基づき作成）

無償化の範囲は世帯の状況、利用する施設・事業、児童の年齢によって異なりますので、詳細については、こども課にお問い合わせください。

利用する施設	3から5歳児				0から2歳児
	保育の必要性の認定あり		保育の必要性の認定なし		保育認定がある住民税非課税世帯
保育園	無償	手続不要	-	-	無償	手続不要
認定こども園	無償	手続不要	無償（注：1）	手続不要	無償	手続不要
幼稚園（注：2）	-	-	無償（注：1）	手続あり（注：3）	-	-
幼稚園や認定こども園の預かり保育	幼稚園等の利用実態に応じて、月額11,300円まで無償（注：4）	手続あり（注：7）	-	-	満3歳児のみ幼稚園等の利用実態に応じて、月額16,300円まで無償（注：4）	手続あり（注：7）
認可外保育施設等（注：5）	月額37,000円まで無償（注：6）	手続あり（注：7）	-	-	月額42,000円まで無償（注：6）	手続あり（注：7）

（注：1）開始年齢について、原則、小学校就学前の3年間が無償化となります。ただし、幼稚園（認定こども園の1号）部分については、学校教育法の規定を考慮して、満3歳（3歳の誕生日）の翌月から無償化となります
（注：2）新制度の対象とならない幼稚園については、月額25,700円（国立大学付属幼稚園は月額8,700円）まで無償化となります
（注：3）新制度の対象とならない幼稚園のみ手続が必要です
（注：4）通園する園が預かり保育を実施していない場合などについては、預かり保育の利用料のほか、認可外保育施設等の利用料も無償化の対象となります（月額11,300円、又は16,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限）
（注：5）認可外保育施設、一時預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業で市が認めている施設になります。また、認可保育所や認定こども園を利用できていない児童が対象です
（注：6）認可外保育施設等を複数利用している場合は、それらの合計額が対象になります
（注：7）幼稚園等の預かり保育と認可外保育施設等の無償化の場合は、利用を開始する日までに申請が必要になります。申請手続きは関連リンクの「幼児教育・保育の無償化の認定手続（預かり保育と認可外保育施設等）」をご覧ください

館林市内の無償化対象施設

関連リンクの「幼児教育・保育の無償化対象施設一覧」をご覧ください

問合せ

• こども課入園給付係（電話0276-47-5136）